君津市議会 2022-06-08
06月08日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回君津市議会
定例会会議録（第３号）１．開議の日時 令和４年６月８日 午前１０時００分１．出席議員 ２１名 １番 三浦 章君 ２番 鈴木高大君 ３番 宇野晋平君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番 松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番 保坂好一君 １５番 高橋 明君 １６番 須永和良君 １７番 加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 磯貝 清君 ２１番 小林喜久男君１．欠席議員 なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 副市長 中川茂治君 教育長 粕谷哲也君 危機管理監 石倉丈士君 統括参事 中村文明君 総務部長 荒井淳一君
企画政策部長 竹内一視君 財政部長 和田祐一君
市民生活部長 茂田達也君 福祉部長 嶋野晃広君
健康こども部長 小石川 洋君
経済環境部長 鈴木広夫君 建設部長 出口 勝君 教育部長 安部吉司君 総務部次長 錦織 弘君１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 占部和裕 事務局次長 西村泰典 議事係長 鈴木和美 主任主事 野津山佳樹 主任主事
佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和４年６月８日午前１０時００分
○議長（三浦章君） おはようございます。 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○議長（三浦章君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第３号） ６月８日（水）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦章君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、８番、佐藤葉子君、９番、野上慎治君、11番、船田兼司君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（三浦章君） 日程第２、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。 ６番、石上塁君の発言を許します。 石上塁君。 （６番 石上 塁君登壇）
◆６番（石上塁君） 皆さん、おはようございます。 議席番号６番、きみつ未来の石上塁です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症パンデミックが宣言されてから、既に２年以上が経過しました。
ワクチン接種や生活態度を変えながら動き始めてはいますが、大きく変化した日常生活はいまだ回復の途上にあります。また、ロシアによる軍事侵攻によって、ウクライナの戦火は極めて厳しい環境が続き、３か月が経過しますが、いまだ収束の行方が見えてこない深刻な状況です。一刻も早くロシアが撤退し、ウクライナに安寧な日々が戻ることを強く願うところです。 感染症の
パンデミックから少し回復の兆しが見えてきつつある中で、戦火の広がりによって、世界中が混乱へと後退し、物価は高騰する一方で、我が国では賃金は上がらず、円安も相まって先行きが見通せない環境にある中で、捉えておくべき現状と今後の市政に及ぶ影響等についてを中心に、大綱４点の質問をさせていただきます。 大綱１、財政運営について、細目１、今後の財政運営についてお伺いします。 前段でも述べましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによる軍事侵攻の影響によって、世界的に資源や原材料費が高騰するほか、我が国では円安が物価上昇に拍車をかけており、先行き不透明な状況が続きそうであります。 先日の報道では、消費者物価が８か月連続で上昇し、２％を超えるのは７年ぶりであり、消費税増税時を除くと13年半ぶりということです。労働者賃金を引き上げる動きが鈍い状況の中で、物価が上がり続ける悪いインフレは、専門家から見てもしばらく続くのではないかという見方もあるようです。このような悪いインフレの状況が続くことによって、今後、君津市だけに限りませんが、地方行政における財政運営に大きく影響が出るものと考えますが、現在の君津市財政の状況感と今後の考えられる影響について伺います。 大綱２、令和４年度施政方針について、細目１、「ともに創る次世代につながるまち」についてお伺いします。 人口減少による労働力不足は避けて通ることのできない問題ですが、中でも若い世代の離職という話題が取り上げられる機会が増えたように感じます。また、一昔前は就職したらそこに勤め上げるという考え方が大半でしたが、現在は離職や転職に対する考え方も大きく変わってきている中で、君津市役所を選んで勤務していただいている職員の皆さんに、少しでも快適に長く君津市のために働いていただくことがこれからの君津市政を支える重要な取組の一つであると考えますが、現状はどうでしょうか。 君津市職員の平均年齢は全国的に見ても若く、これからが楽しみである一方、一般的に見ると、離職や転職の可能性も大いに考えて対応していかなければならないと考えるのが普通だと思います。これからを支えていただく職員皆さんの人材育成に関して、
ｅラーニングの導入が本格的に予算化され、働きやすい職場の実現に向けた取組が進められていることは評価できます。この取組が負担増になっては意味をなさなくなってしまいます。また、これだけでは育成が十分とは言えませんが、このほか人材育成として取り組むべきことは検討されているのかお伺いします。 大綱３、
スポーツ振興による
まちづくりについて、細目１、スポーツの推進について。 １点目、内みのわ運動公園は、健康増進や子育ての場として幅広い層に親しみを持って利用されているとともに、
スポーツ振興のシンボル的な施設として、これまでの間、市内外の多くの方々に利用されて、施設としての機能を十分に発揮してきました。しかし、時間の経過とともに機能低下することは致し方ないことですが、
利用者ニーズの多様化も相まって、今後の機能発揮に関しては、老朽化が進み、十分とは言えない状況であると以前から指摘してきたところです。 このことを重要と捉えていただき、
民間活力導入から市場調査などを検討していただき、このたび
リニューアルに向けた
アンケート調査を実行していただきました。その結果が公表されたことは前進の一歩と受け止め、今後の展開に大いに期待するところです。
内部検討委員会等でも今後に向けた協議は進められてきたと認識していますが、
スポーツ推進の観点から、今回の結果の受け止めと今後の進め方についてお伺いします。 ２つ目、現在策定を進めている
次期スポーツ推進計画において、
子どもたちの可能性を引き出すことが将来の市民にとっての君津市に対する価値観であったり、健康増進へ寄与する部分が大きくなると考えています。また、そのように導いていかなければならないと考えています。 その中でも、今まで以上に
総合型地域スポーツクラブの役割が重要になってくるものと思われますが、次期計画ではどのような位置づけになるのか考え方をお伺いします。あわせて、君津市が特化して取組を進めるなどして、新たな盛り上がりを創出できるような種目を掲げていくような検討をされているのかお伺いします。 大綱３、
スポーツ振興による
まちづくりについて、細目２、仮運動場についてお伺いします。 人見仮運動場、貞元仮運動場は、
個別施設計画において機能的には廃止、施設としては転用しないという方向性がそれぞれ示されています。仮運動場のため、用途が決定するまでの間は
利用者ニーズにより利用は継続されます。また、他分野での検討の結果から、集約化、譲渡、民営化の可能性が出てきた場合は積極的に検討するとともに、貞元仮運動場については
保育環境整備計画と整合を図ると明記されていますが、どのように整合を図っていくのかお伺いします。 大綱４、
ファシリティマネジメントの推進について、細目１、
空き公共施設の利活用についてお伺いします。 少子高齢化や人口減少に伴い、
空き公共施設は年々増加傾向にあり、その利活用は各自治体の課題でもあります。君津市も市政最大の課題と捉え、組織再編による強化を図っていただき、
空き公共施設の利活用についてスピード感を持ちつつ、
地域活性化を図るため市場性の把握や
まちづくりの観点を考慮しながら、機会を逃すことなく売却や貸付けを行い、有効活用が図られ始めているものと認識しています。旧坂田調理場、旧周西幼稚園、きみつ自然体験センター清和ふれあい館（旧
国民宿舎清和）など、残されている
空き公共施設の利活用についての
進ちょく状況をお伺いします。 以上で一次質問を終わります。以降は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ６番、石上塁議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、財政運営についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱２、令和４年度施政方針について、細目１、「ともに創る次世代につながるまち」についてお答えいたします。 私は、総合計画で掲げる将来都市像「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現するためには、君津を愛し、君津の発展に全力で取り組む職員の育成が大変重要であると考えております。 本年３月に改定しました
人材育成基本方針では、目指す職員像を「市民とともに、自ら考え行動し、君津の未来を創造する職員」とし、人材確保や人員配置などの人事管理、人を育てる職場環境の構築、職員研修の充実、これらを有機的に連携させ、人材の育成を推進しております。 社会情勢の変化や複雑化する市民ニーズに柔軟に対応できるよう職員の成長を促すためには、職員研修が重要であります。そのため本市では、
人材育成基本方針に基づき、階層別研修や業務分野別の専門的な実務研修、国や県への派遣研修、民間企業との交流など、多様な研修機会を提供しております。本年度は、職員が個々の業務の都合に合わせて受講できる
ｅラーニングを導入し、研修環境を充実してまいります。 本市職員の年齢構成は全国的にも若く、磨くほどに輝きを増し、やがては君津の未来を照らす希望になると確信しています。私は、
職員一人ひとりが君津の未来をつくるという自覚と熱意を持って業務に取り組めるよう、職員の意識改革や活発なコミュニケーションによる職場の活性化を進め、君津市役所の組織力、職員力の向上を図ってまいります。 大綱３、
スポーツ振興による
まちづくりについて、大綱４、
ファシリティマネジメントの推進についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君）
和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、財政運営について、細目１、今後の財政運営についてお答えいたします。 我が国の経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、食料や原材料等の物資の安定供給が滞り、今後コロナ禍からの
経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況にあります。 本市におきましても、原油価格・物価高騰などを受けて、今後の予算執行に支障が生じる場合もあるかと考えております。引き続き、原油価格・物価高騰等の動向に注視しながら、適正な金額での予算執行に努めるとともに、必要に応じて予算措置等の対応を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
小石川健康こども部長。
◎
健康こども部長（小石川洋君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、
スポーツ振興による
まちづくりについて、細目１、スポーツの推進についてお答えいたします。 内みのわ運動公園の
リニューアルに向け、市民のニーズを反映するための
アンケート調査を実施し、1,730件の回答をいただきました。主な内容といたしましては、誰もが身近に運動や健康づくりを楽しめる公園や子どもや子育て世代にとって魅力ある公園を望む回答が多くございました。 また、施設の
民間活力導入も視野に入れた
サウンディング型市場調査を実施したところであり、今後は
民間事業者のアイデアを取り入れ、新たな魅力を創出することで
スポーツ振興を図るとともに、アンケートの結果を踏まえた親しみやすくにぎわいのある公園を目指してまいります。 次に、本市では、スポーツを推進していく上での目指すべき施策の方向性や取組を示す新たな
スポーツ推進計画の策定を進めております。本市の
スポーツ推進を図る上で重要な施設である内みのわ運動公園をはじめとした
スポーツ環境の整備や、地域の既存団体の指導者との積極的な意見交換を図り、地域住民が主体的に運営する新たな
総合型地域スポーツクラブの設立に向けた支援など、次期計画にも反映し、推進してまいります。 さらに、市内外から多くの人を呼び込み、
地域活性化を図るための大会誘致や市民が企画した大会への支援など、市民のスポーツへの関心や機運の醸成を図り、スポーツを通じた
まちづくりを推進してまいります。 続きまして、細目２、仮運動場についてお答えいたします。
保育環境整備計画におきましては、（仮称）貞元保育園を市内の基幹保育園として位置づけ、地域の子育て支援の拠点として整備する旨を定めております。
当該保育園予定地に隣接する貞元仮運動場につきましては、現在のところ利用計画は決定しておりませんが、多様な
子育てニーズに応えられるよう庁内で検討を進めてまいります。 なお、貞元仮運動場の次の用途が決定するまでは、引き続き利用者の方が安全に使用できるよう、施設の機能維持に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、
ファシリティマネジメントの推進について、細目１、
空き公共施設の利活用についてお答えをいたします。 高度成長期に建設された多くの公共施設が一斉に更新時期を迎え、その対策が喫緊の課題となる中、
民間事業者のノウハウを活用しながら、
空き公共施設等の利活用を積極的に進めることが大変重要であると認識をいたしております。 こうした中、これまでに旧
南子安教職員住宅や旧
南子安共同調理場をはじめとする４施設を
民間事業者に売却したことによりまして、住宅地としての活用が図られようとしております。また、本年度は、旧
坂田共同調理場や旧周西幼稚園につきまして、順次用地の測量などを進め、周辺環境と調和した土地利用が図れるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） それでは、二次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、大綱１、細目１の今後の財政運営についてお伺いしたいと思います。 各家庭では、今の物価上昇を既に実感し影響を受けております。行政においても当初予算の編成時とは大きく状況が異なっており、同様ではないかと思います。各家庭と懐事情というのは仕組みが違うから、現時点で影響が出ていないのかもしれませんが、今後予測することは非常に重要ではないかと考えます。 現在、あらゆるものが値上がりしている状況下で、水道、光熱費やガソリン代といったところ、役所の関係でもいろいろなところで使うと思いますが、直接的に影響があるのではないかと考えますが、影響はないのでしょうか、お伺いします。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 やはり、電気料金や
ガソリン価格の高騰などの影響が推測されますので、動向を注視しまして適切な財政措置に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 今のところは影響がまだないというところで、年度末に向かって影響が出てきたりして、いろんな財政措置であったりそういったことをしていくのかなと思っておりますので、今後も注視していくとともに、情報共有のほうしっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、子育て世帯の多くは、金銭的にあまり余裕がないのではないかと思っておりますが、学校給食費であるとか、保育における副食費に係る購入費というのは、もう既に高騰していると思います。今後、この購入費が高騰することで徴収費が値上がりされないか心配するところですが、影響はないでしょうか。 また、千葉県では、学校給食の一部無償化に向けた検討を始めているようなうれしい話題もありますが、君津市の現状をお伺いしたいと思います。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 ご質問の件でございますが、総務省が公表しております令和２年を基準といたしました
全国消費者物価指数によりますと、本年４月分の総合指数が101.5となっております。これは前年同月に比べて2.5％上昇しているという状況でございます。このことを勘案しますと、全国的に物価は上がってきていると。学校給食などの食材の購入費についても、今後影響が出てくるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） そういった情報からも物価が高騰しているというところを認識していただいていると思うんですけれども、買物に行けば非常に分かるわけで、今はだいぶ落ち着きましたけれども、タマネギが１玉200円ぐらいしたときも一時あったので、これはちょっと給食費に相当影響が出るんじゃないかとすごく心配した次第であります。 昨年と比べて４月時点で
消費者物価指数が上昇しているというところでしたが、
ウクライナ情勢の長期化や
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、世界規模で物価が非常に上昇しております。子どもの成長過程では、給食は非常に重要であります。また、
子どもたちもおいしい給食を楽しみにしています。物価の上昇を受けて、給食のメニューが１品減るようなことがないよう、適切な対応をよろしくお願いいたします。 また、この急激な物価上昇によって、市民の家計も非常に圧迫されています。特に食べ盛りの子どもを持つ家庭では食費の節約にも限界があります。生活環境が厳しい中で家計のやりくりをしているという報道もございます。今回の物価上昇により負担が生じる可能性があるならば、そのような子育て世帯の状況も踏まえ、特に慎重な対応をお願いしたいと思います。 このように、現在の物価状況は市民生活にも少なからず影響しています。将来の君津市を担う
子どもたちが食生活で苦しむことがないよう、よりよい施策の展開を講じていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、市税収入は、今後大きく伸びる状況ではないというところは監査の意見でも言われていますが、そのような状況に置かれている中、公共施設の再編整備が多数控えており、厳しい環境が続くことは予想できます。今後の財政において、歳入の確保はますます重要になってくると考えます。 昨日の小林議員の質問で、徴収率の向上に向けた取組や、一般財源、特定財源の確保について議論されました。 では、今後、歳入を増やす取組として考えられることはあるのかお伺いします。昨日、松本議員の質問で、歳入増に資する取組の一つとして
ふるさと納税の自動販売機の設置に触れられていましたが、この概要についてお伺いしたいと思います。
○議長（三浦章君）
和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） お答えいたします。 今回導入を進めております
ふるさと納税自動販売機につきましては、実際に本市を訪れた方に、本市の魅力を感じてもらいながら寄附していただくという趣旨で、本年度、市内のゴルフ場２か所に設置する予定でおります。市外在住の方がこの自動販売機を利用して本市に寄附いたしますと、返礼品として寄附額の３割程度の
ゴルフプレー補助券などをその場で受け取れる仕組みであり、本市を訪れた方が気軽に寄附できる新たな取組でございます。既に導入している自治体では寄附額が大幅に伸びたという実績も聞いております。また、導入施設の売上げ増加やリピーターの獲得にもつながるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 担当課でいろいろ調査研究されて、それが実行に移るという非常に好事例であるというところを紹介していただきました。これは、まだ多くの自治体が扱っているものではなくて、結構早い段階で取り入れていただいたことに感謝申し上げます。 これを取り入れている自治体は、ホテルに
ゴルフ利用券が出てくるものを置いておくと、次の日にプレーする券が買えたりとか、その日にいいプレーができて、またここ回りたいなという気分がいいところでまた次のプレー券を購入するというところなので、本市はゴルフ場なので、帰るときにすごくスコアがよかったとか、逆にすごくスコアが悪かったのでもう一回チャレンジしてやろうという気持ちになったところで購入していただけるというところで、非常にいい取組だなと思いますので、今後の動向を注視したいなと思っております。 また、代表質問でも言いましたが、市原のような事例もあります。ゴルフ場巡り、我々の君津市も10個近くゴルフ場がありますので、そういったところとも連携されたり、またこのコロナ禍で
ゴルフ場利用者は非常に増えて、税収も増えています。そういった方に少し還元という意味では、プレーヤーにきみ
ぴょんのスタンプが押してあるような
ゴルフボールをプレゼントするとか、また君津に来たくなるような取組をやっていただいたり、
ふるさと納税にそういったものをまた活用するとか、そういった歳入を増やす取組、知恵を絞って我々のほうも何とか提言していきますので、そういった検討をどんどんやっていただきたいなと思っております。 また、木更津市では、今回新しくオープンしたサーキットでスポーツカーに試乗できるという、
ふるさと納税による返礼が始まりました。ターゲットも非常に明確で、興味深い取組であるなと思いますので、本市も負けないようにしっかりとこういった
仕掛けづくりや返礼品を考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大綱２、細目１、「ともに創る次世代につながるまち」について質問したいと思います。 今回、職員の研修機会の充実というところで、
ｅラーニングについて昨年から我々の代表質問で言ってきたところで、それが導入されるということなんですが、具体的にどのような方法で進められるのかお伺いしたいと思います。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。
ｅラーニングの導入につきましては、インターネット環境が整います８月上旬を予定しております。本庁舎内に
ｅラーニングが受講できる研修室を設けます。またテレワークによる受講も可能とします。 研修内容につきましては、150種類以上のメニューを用意しまして、メンタルヘルス研修やハラスメント防止など指定する研修のほか、職員がプライベートな時間を自己啓発に活用することで、職員の資質向上につながると考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。８月頃からスタートというところで、できれば多くの職員の方、また全ての職員の方に本当に受講していただきたいところですが、受講履歴とか、そういった管理はされるのか、されるのであればどういったふうに管理されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 職員の受講状況につきましては、システム管理をする予定でございます。指定した研修につきましては、修了報告や
アンケート調査なども管理システムにより実施してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 今言っていただいた
アンケート調査、非常に大事です。それを通して内容を深く理解するとともに、結果のフィードバックもシステムでされるということなので、自分自身を客観的に見る、理解するという上でも非常に大切であると思いますので、そういったところの体制をしっかりと今後進めていっていただきたいなと思います。 あと、研修体制と併せていろんなサポート体制等も整備されていくと思いますけれども、今まで職員としてずっと従事されてきた仕事のエキスパートである再任用の方ですね。こういった方が、若い職員であったり、仕事に困っていたり、行き詰まっている方をサポートできるような指導員体制というのもぜひ考えていただきたいと思います。少しでも悩みを減らして、快適に働ける環境というのが非常に大事なので、この再任用の方は適任だと思うので、そういったところで今後精神面だけじゃなくて仕事面もサポートできるような体制というのをぜひ考えていっていただけたらなと思います。 先ほども言いましたけれども、離職率の増加というのはどの業種でも言われるところなんですけれども、辞めるときに上司と対話する中では、金銭面とか、友達関係とかいろいろなことを言うんですけれども、第三者的に調査した結果が公表されていて、これはもう職場環境が一番ということが実証されていますので、職場環境というのを大事にしていただいて、相談できる体制など、本当にいい状況をつくっていただいて、職員の方々が働きやすいように、離職しないように努めていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、大綱３、
スポーツ振興による
まちづくりについて、細目１、スポーツの推進についてお伺いします。
次期スポーツ推進計画においては、総合計画と整合性を図る上で、
スポーツ推進という観点からもしっかりと内みのわ運動公園の方向性を明記していただきたいなと思います。また、市民
アンケート調査からも、非常に関心の高い施設であることが分かったと思います。市民の意向をはじめ、サウンディング調査結果を含めて
リニューアルに向けた計画が市民の期待に沿うよう、魅力あるものに仕上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今までも、
総合型地域スポーツクラブの設立に向けた動きがある団体に対して支援を行っていくというような、ちょっと消極的な結果が現在の状況となっているんだろうなと思っております。中学校における部活の地域移行も正式に発表されたところであります。ますます地域との関わりというのが非常に大事で不可欠になってくるなと思っておりますが、今後どのように具体的な設立に向けた支援を行っていこうとしているのか、動きがあればお伺いしたいと思います。
○議長（三浦章君）
小石川健康こども部長。
◎
健康こども部長（小石川洋君） お答えいたします。 スポーツ少年団等の会議の場がございますので、このような機会を捉えまして、県が主催します
総合型地域スポーツクラブの設立に関する講習会のご案内や、またスポーツ団体の指導者の皆様との意見交換を図りまして、その中で新たな
総合型地域スポーツクラブの設立を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 今言っていただいたように、支援していただきたいし、地域で活動されている方はクラブでなくてもたくさんいるわけで、中学校の部活に協力していただいている方もたくさんいると思います。その方々をまず集めて、そういった
総合型地域スポーツクラブでもいいですし、今後の君津に向けた取組としてどういったことができるのかという話合いの場をまず持っていただきたい。県でやっている支援を紹介するとかだけじゃなくて、それだったら今度君津でこういうのをやりたいですよとか、概要版のようなものがあって分かりやすい説明とかがあれば一歩踏み出すことができるかもしれないので、そういったものをつくって紹介して、そちらのほうに進めていけるような体制というのをつくっていただきたいと思います。 あと、
スポーツ振興マスタープランのときから受け継がれて、ニュースポーツの普及というところは今も継続されています。誰もが気軽に取り組めるというところで始められて、ずっと継続してきているわけですけれども、現在にマッチしているのかと言われれば私はいいえと多分答えます。執行部の皆さんはどう考えるか分かりませんが、ここも一つ課題で、一人でも多くの市民にスポーツや健康増進にどうしたら導けるのかという可能性、新たな部署で計画策定されますので、市民の意識をわしづかみできるような、何か新たな取組というのを取り入れてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 内みのわの質問をすると、建設部のほうから、アーバンスポーツを取り入れてくださるとか、そういった検討をするという回答もいただいているので、そういったところも含めてやっていただきたいと思います。 あと、前回、前々回ぐらいの質問ですか、ｅスポーツを普及させてはどうかというところなんですけれども、ｅスポーツの中にサイバーボッチャというデジタルを融合したパラスポーツがあります。これは障害のある方もない方も一緒にできる取組であります。まさに君津がやるべき一つではないのかと思いますので、どうか検討いただきたいと思います。 ｅスポーツというのは、サイバー空間であったり、フィジカル空間の融合の社会実装の一つの局面で、様々な周辺市場や産業への経済効果が見込まれています。このようなたくさんの効果と意義を踏まえ、社会人ｅスポーツリーグというのがございますが、そこの後援として経済産業省もついに乗り出しました。このリーグには、大小様々な企業をはじめ自治体も参加している状況でございます。このリーグを通して、企業間の交流やビジネスマッチング機会の創出の一役を担っているようです。 市役所内にも、こういったことが得意な職員が必ずいると思うので、調査研究だけではなく、参加することに意義があると思いますので、こういったところをぜひ検討していただきたいなと思います。ぜひとも、新たな部署ができましたので、新たな取組というところで若い力を使って、市役所を改革するというところに努めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱３、細目２の仮運動場についてお伺いしたいと思います。 人見仮運動場は、周辺が新たに宅地開発されたところもありますし、道路に面しているので、今後売却や貸付けといったところで可能性は十分にあると考えます。貞元の仮運動場は、今後建設予定の（仮称）貞元保育園に隣接はするものの、隣接道路からは非常に奥で離れてしまいます。そういったところと調整区域であるというところを考えると、民間での活用は非常に厳しいのかなと私は考えます。 そういったところであるならば、保育園と整合性を図るというところで、早い段階で、子育て世帯にとって使えるようにということを答弁いただいたので、そういった方向で検討いただいて、今の機能をもう少し充実させて、少年サッカーに特化してやっていくんだとか、何かしらの方向性を出していただきたいなと思います。ここは利用者が非常に多くいますので、そういった方々にも理解を得られるような取組を早く打ち出してほしいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、大綱４の
ファシリティマネジメントの推進について、
空き公共施設の利活用についてお伺いしたいと思います。 旧
坂田共同調理場や旧周西幼稚園の利活用を進めていく考えがあることは理解いたしました。確認いたしますが、今後利活用を考えている施設はどの程度あるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（三浦章君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えいたします。
空き公共施設につきましては、今後も保育園の民営化などに伴いまして増える傾向にございますので、現時点での施設数ということでご答弁させていただきますが、施設数につきましては、現在公募の準備を進めております旧松丘小中学校や旧きみつ自然体験センター清和ふれあい館など８施設ございます。 また、このほかにも、先ほど答弁させていただきました旧
坂田共同調理場や旧外箕輪独身寮などにつきましては、
民間事業者によります土地活用についても検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 施設がたくさんあるということで、売却や貸付けに至っていない
空き公共施設、保育園を含めてまたさらに増えていくというところであります。毎年数百を超える学校施設など、全国で
空き公共施設がどんどん出てくるわけで、各自治体が競争になっている状況にあります。 本市の施設も少しでもいい状態で、売却であったり貸付けができると、宅地造成であったり、ほかの取組が進むのではないかと思っております。また、人口増につながったり税収の確保が早まるのではないかと思っております。 本年度、組織改正を行っていただいたと思いますけれども、先ほど言っていただいた
空き公共施設、考えると職員の数は十分であるのかどうかというところがちょっと疑問に思うんですけれども、たくさんの施設の売却なり貸付けがある程度めどが立つまで、職員を増員してでもそういったところを進めていくという考えがないのか、組織体制について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 積極的に利活用が進められるよう必要な体制について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 今回、管財と公共施設をくっつけてもらって、新しく
ファシリティマネジメント課をつくっていただいて、ノウハウが融合したわけですけれども、これだけあると、やっぱりマンパワーが足らないとなかなか進まないという状況があると思うので、ぜひとも、市政最大の課題でもあると思いますので、それを早期に解決する意味でも人を投入していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦章君） 以上で、６番、石上塁君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１０時４０分
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△再開宣告 午前１１時００分
○議長（三浦章君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 12番、橋本礼子君の発言を許します。 橋本礼子君。 （１２番 橋本礼子君登壇）
◆１２番（橋本礼子君） 皆さん、こんにちは。 議席12番、橋本礼子でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、大綱４点、細目10点にわたりお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 早速ですが質問に入ります。 大綱１、君津市の保健・医療について、細目１、
新型コロナウイルス感染症対策について。 長期化している新型コロナウイルス対策の状況と課題について伺います。また、今後の４回目の接種の対応について、市の取組方針を伺います。 細目２、各種がん検診事業について。 肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん等の取組は、コロナ感染症対策後にどのように工夫されるようになったのか伺います。また、乳がん検診の取組において、多くの方が受けやすくなるような改善が必要と考えますが、見解を伺います。 細目３、レセプト点検の目的と効果について。 平成30年度より、一部を民間委託によりレセプトの点検を行っていますが、その目的と効果について伺います。 細目４、職員のストレスチェックについて。 総務省から、全国自治体首長が主体となって取り組むよう要請された職員の心の健康対策は、本市ではどのように取り組まれているのか伺います。特に毎年職員に行われているストレスチェックは、早期発見や相談しやすい雰囲気づくりに生かせているのか伺います。 大綱２、障害福祉サービス提供体制の充実について、細目１、地域生活支援拠点等の整備について。 国では、障害者の地域生活を支援するため、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの機能を持った地域生活支援拠点等を市町村または圏域に少なくとも１つは整備することとし、第３次君津市障害者基本計画では、本市においても早期に整備すると掲げていますが、その取組状況について伺います。 細目２、個々のニーズに応じたサービスの提供について。 令和３年12月の定例会で、生活介護事業所への支援として、看護師加算等について提案しましたが、本市の障害福祉サービス提供事業所が少ない中、総合計画で示されている事業者への助言や支援はどのように取り組んでいくのか伺います。 細目３、医療的ケアを必要とする方にも対応できる支援体制の整備について。 令和３年６月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布されましたが、市としてどのように捉え、取り組んでいこうとしているのか伺います。 細目４、重度障害のある方の移動支援について。 本市では、重度心身障害児者の移動支援の一つとしてタクシー券を交付していますが、ストレッチャーや特殊車椅子等を利用している方々はタクシーを利用できず、自家用車で通院等をしている方もおられます。自動車の燃料費の支援について見解を伺います。 大綱３、幼児ことばの相談事業について、細目１、幼児ことばの相談事業とすこやか親子サポート「つみき」の連携について。 乳幼児期から学齢期までの発育は、その後の成長にとても大切なものです。その発育過程における障害の可能性や発達に不安がある場合、早期にその状況を把握し、適切な方法で支援することが必要であると考えます。本市では、そのような発達の不安やことばの遅れに対する支援として、幼児ことばの相談事業を実施しているところですが、令和元年に開設された妊娠から出産、子育ての専門職が関係機関と連携して応援するすこやか親子サポートつみきとの連携状況について伺います。 大綱４、教育施策について、細目１、不登校児童生徒の支援の強化について。 本市では、適応指導教室等で支援が行われていますが、不登校の理由も複雑になってきていると思われます。一人ひとりに合った支援をするためには、個別対応をする必要があります。教員加配の支援等、対応を早急にすべきと考えますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 12番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、君津市の保健・医療について、大綱２、障害福祉サービス提供体制の充実についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱３、幼児ことばの相談事業について、細目１、幼児ことばの相談事業とすこやか親子サポート「つみき」の連携についてお答えいたします。 近年、子どもの発達に不安を抱える保護者が増え、相談件数は増加傾向にあり、その受皿が少ないことが課題となっていることから、相談支援体制の一層の充実が求められています。 幼児ことばの相談事業では、ことばの発達の遅れや難聴、精神発達に心配のある幼児に関する相談を受け、言語療法や心理療法、運動療法による支援、さらに市内保育園の巡回相談を行っているところです。発達の遅れについては、早期に状況を把握するとともに適切な方法による支援を受けることが重要であり、発達段階に応じた療育や教育を継続して提供できる体制整備が必要となります。 本市では、多様化、複雑化する乳幼児の発達に関する相談に対し、早い時期から気軽に相談できる窓口として、すこやか親子サポートつみきを設置し、様々な機会を捉えて相談や支援につなげています。幼児ことばの相談事業の利用にあたっては、つみきの育児相談や乳幼児健診、保育園での幼児健康相談等をきっかけに相談に結びつくケースも多くあり、専門の相談員による切れ目のない一貫した支援を実施しているところです。 私は、新たな総合計画において、戦略的プロジェクトの一つに掲げている子育て世代が住みやすい
まちづくりを推進し、引き続きすこやか親子サポートつみきや関係機関が強力に連携する中で、発達に不安のある子どもに早期に気づき、必要な療育につなげるとともに、乳幼児期から学齢期にわたる総合的な支援体制の充実に取り組んでまいります。 大綱４、教育施策についてにつきましては教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） 私からは、大綱４、教育施策について、細目１、不登校児童生徒の支援の強化についてお答えいたします。 不登校の児童、生徒につきましては、コロナ禍においての生活環境の変化による生括習慣の乱れ、学校生活において様々な制限がある中での登校意欲の低下が要因で、全国的に増加傾向にございます。本市においても同じような傾向にあり、切実な課題として捉えております。 本年度、本市では、県から不登校児童、生徒支援の加配教員として、中学校７校中２校に配置され、スクールカウンセラーとの連携を図るなど、不登校の解消に向けて支援をしております。一方で、加配教員の配置がない小中学校においても全職員で協力し、不登校傾向のある児童、生徒のために個別の支援を行っている状況でございます。 また、本市では、学校へ登校することが難しい児童、生徒のために、君津市適応指導教室きみつメイトを開設しており、３名のスタッフが個に応じたきめ細やかな指導をしながら、学校復帰に向けて支援をしております。 今後も、不登校児童、生徒一人ひとりに寄り添った支援のために、適応指導教室の充実を図るとともに、県に対して不登校児童、生徒支援の加配教員の増員を要望するなど、支援体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
小石川健康こども部長。
◎
健康こども部長（小石川洋君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、君津市の保健・医療について、細目１、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 今年１月から急激に感染が拡大した、いわゆる第６波からの減少ペースはいまだに鈍い状況でございますが、基本的な感染対策と社会経済活動を両立していくことが大変重要であると考えております。 感染対策の最大の取組であります
ワクチン接種につきましては、当初の目標を大きく超え、接種率は初回接種が約90％、３回目接種が71％に達しております。このたび新たに始まった４回目接種は、これまでと異なり重症化予防を目的としているため、対象者は60歳以上の方や基礎疾患がある方などに限定されました。 本市におきましては、５月25日に関係法令が改正されたことを受け、６月３日に前回接種日からおおむね４か月を経過した60歳以上の方に接種券を発送したところであり、今後も２週ごとに接種券を発送する予定でございます。また、基礎疾患がある方につきましては、対象者を事前に把握することが困難なことから、ご本人からの申出により随時接種券を発送することといたしました。 ４回目接種につきましては、既に３回目接種と並行して個別接種が開始され、７月中旬からは集団接種も開始する予定でございます。 引き続き、医療機関と連携し、希望する方全員が４回目接種を受けることができるよう取り組んでまいります。 続きまして、細目２、各種がん検診事業についてお答えいたします。 各種がん検診における感染症対策といたしましては、これまで乳がん検診を除き予約なしで当日受付を行っておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策として、密閉、密集、密接を避けるため、全てのがん検診を予約制といたしました。また、検診会場では、マスクの着用や受診者が触れる共用部分を消毒するなど、安心して検診を受けていただけるよう徹底した感染症対策を実施しております。 乳がん検診の受診率向上への取組につきましては、自己負担金を徴収しない無料検診の実施、休日検診の実施や子宮頸がん検診との同時実施など、受診しやすい環境を整えることで若年層の受診を促すとともに、広報媒体やＳＮＳなどで積極的に周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 茂田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 細目３、レセプト点検の目的と効果についてお答えいたします。 レセプト点検につきましては、持続可能な国民健康保険制度を運営するため、医療費の適正化に有効な取組の一つとして実施しております。平成30年度より、短期間に多くの点検作業を行うために、より高い知識と多くの経験を有する
民間事業者に、診療報酬明細書の点検業務のうち診療内容の点検を委託しております。 令和２年度決算による点検委託料につきましては約168万円で、点検により、診察、検査、投薬等に係る誤りを発見し、約415万円の療養給付費の誤払いを防止することができました。今後も、レセプトの点検をはじめジェネリック医薬品の普及を図るなど、医療費の適正化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目４、職員のストレスチェックの活用についてお答えいたします。 地方公務員のメンタルヘルス不調者は全国的に増加傾向であり、積極的にメンタルヘルス対策に取り組むことは重要であると認識しております。本市のメンタルヘルス対策としましては、職員個人によるセルフケアや管理職が部下に対して働きかけるラインケアなどのメンタルヘルス研修やハラスメント研修の実施、保健師による相談、働き方改革の推進など、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 毎年実施しておりますストレスチェックの結果につきましては、職員自身が自己のストレス状況を客観的に把握でき、意識的なセルフケアの取組に活用しております。さらには、高ストレス者に対しましては保健師が面談し、必要に応じて産業医面談や臨床心理士のカウンセリングを実施するなど、メンタルヘルス不調の兆候の早期発見につなげております。 また、職場ごとに集団分析を行い、ストレスにより負荷がかかっている部署を把握し、業務の見直しや人員配置の工夫など、職場マネジメントに活用することで職場環境の改善に努めております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 嶋野福祉部長。
◎福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱２、障害福祉サービス提供体制の充実について、細目１、地域生活支援拠点等の整備についてお答えいたします。 障害者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、地域生活支援体制を強化していく必要があります。 地域生活支援拠点等とは、障害児者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりといった居住支援のための機能を備えた、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものです。 その整備手法としては、グループホームや障害者支援施設に機能を付加した多機能拠点整備型や、複数の機関が分担して機能を担う面的整備型など、地域の実情に応じて創意工夫により整備することとされております。 本市では、令和３年８月に君津市障害者基幹相談支援センターを設置しており、同センターは地域生活支援拠点等における中核的な機関としてコーディネーターの役割を担っております。引き続き、近隣市の取組状況も参考にしつつ、基幹相談支援センターを中心に関係機関と緊密な連携を図りながら、地域生活支援拠点等の早期の整備に向けて取り組んでまいります。 続きまして、細目２、個々のニーズに応じたサービスの提供についてお答えいたします。 障害者やその家族が抱える生活課題等が多様化、複雑化する中、個々のニーズに応じたサービス提供体制の確保と質の向上に取り組んでいく必要があります。障害者総合支援法に基づく事業者の指定は基本的には県が行っておりますが、本市において新規の開設等に関する相談があった際には、障害サービスの需要や必要に応じて、国・県が事業者向けに実施している従事者研修、施設整備費補助制度について情報提供するなど丁寧に対応し、本市で事業展開をしていただけるように働きかけるとともに、既存事業者に対しても現在のサービスを低下させることがないよう働きかけているところです。 今後も、国や県と連携しながら、障害福祉サービスの提供体制の充実に努め、新たな総合計画に掲げる、「誰もがいきいきと生活できる地域共生の
まちづくり」を推進してまいります。 続きまして、細目３、医療的ケアを必要とする方にも対応できる支援体制の整備についてお答えいたします。 近年、日常的に人工呼吸器による呼吸管理や喀たん吸引、その他の医療行為を受けることが不可欠である医療的ケア児が増加しております。そこで、個々の医療的ケア児の状況に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題になっていることから、国において医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定されました。この法律では、医療、保健、福祉、教育、労働等の関連分野が連携し、医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で切れ目なく支援することが基本理念として掲げられています。 本市における支援体制の構築につきましては、市内の医療機関や関係する事業者だけでは困難な点もあることから、君津圏域での体制整備も視野に、関係機関等と協議しながら支援体制の構築に努めてまいります。 続きまして、細目４、重度障害のある方の移動支援についてお答えいたします。 障害者の移動に係る支援といたしましては、障害の程度にもよりますが、まず電車やバスなど公共交通の運賃割引や有料道路通行料の割引、自動車税の減免等の制度がございます。また、本市では、重度の心身障害児者に福祉タクシー券を交付し、タクシー利用時の料金を助成することで、福祉タクシーによる移動支援も行っているところです。 議員ご指摘の自動車の燃料費の支援につきましては、重度障害者の医療支援として、他自治体において実施している例もございますが、燃料費助成と福祉タクシーの選択制の支援を福祉タクシーに一本化した自治体もあると聞いておりますので、導入の可能性につきましては、引き続きニーズ調査等も行いながら慎重に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） それでは、これより二次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大綱１、君津市の保健・医療について、細目１、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策は、社会経済活動との両立を視野に入れて、少しずつですが定着してきているように感じます。本市においても、対策室を中心に
ワクチン接種が順調に進められ、市民の方々の不安も少なくなってきていると思われます。 ４回目接種では、対象者を60歳以上の者、18歳から59歳で基礎疾患のある者、その他重症化のリスクが高いと医師が認める者と限定しています。基礎疾患がある方については、接種券を手挙げ方式にした場合、障害のある方によっては接種券申入れに対して支援が必要な方もおられます。市の支援体制について伺います。
○議長（三浦章君）
小石川健康こども部長。
◎
健康こども部長（小石川洋君） お答えいたします。 事前に基礎疾患の有無や内容を把握することは困難なことから、手挙げ方式とさせていただきましたが、障害がある方につきましては支援が必要であると認識しております。 先日、担当課を通じまして、市内の障害者施設等へ代理申請及び接種券の施設等への一括発送につきましてお知らせをしたところでございます。今後は、施設からの依頼に基づきまして迅速に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） 今回の代理申請の方法は、基礎疾患をお持ちの方、障害のある方々には、個人で申請をする手間が省けますので、大変よい方法だと思います。安心して確実に接種券が手元に届き、接種を受けやすくなる点でも、この手法を今後も取り入れていただきたいと思います。 また、以前要望していた在宅診療での
ワクチン接種においても、曜日や時間の規定がありますが、今回接種していただけるようになりました。いろいろ手配してくださった職員の方々には、感謝申し上げます。ありがとうございました。 続きまして、大綱２の細目２、各種がん検診事業について。 現在、君津市では乳がんの検診は集団検診しかありません。コロナ対策で予約制でやっているということですが、乳がん検診の受診率向上には、集団検診だけでなく個別検診が必要ではないでしょうか。特に今回のコロナ禍では、緊急ではないからと検診を控える方が多くいらしたのではないでしょうか。個別検診も選択できれば、そうした中でも受診しやすかったと思いますし、自身の都合で予約が取れますので、特に働く若い世代は受診しやすくなると思います。 市原市などでは個別検診があるようです。ぜひ君津市でもやっていただきたく思いますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、細目３、レセプト点検の目的と効果について。 レセプト点検は、平成30年度からの委託ということですが、約415万円の療養給付費の誤払いを防げたということで、レセプト点検の民間委託がしっかりと機能していることが分かりました。保険点数表は２年ごとに改定されるため、改定時に点検することで誤請求を防ぐのに役立つと言われております。国民健康保険制度を維持し続けていくためには、医療費の適正化に取り組むことが必要と考えますので、今後も様々な取組を十分行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、細目４、職員のストレスチェックの活用について。 毎年行われているストレスチェックによって、職員自身が自己のストレス状況を客観的に把握し、意識的なセルフケアの取組に活用しているとのことでしたが、全ての職員が対応できているかは難しいところもあるかと思います。職場ごとの集団分析を行うことにより早期の対策を講じ、職場環境の改善に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大綱２の障害福祉サービス提供体制の充実について、細目１、地域生活支援拠点等の整備について伺います。 地域生活支援拠点等の早期の整備に向けて取り組んでいくとのことですが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（三浦章君） 嶋野福祉部長。
◎福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 地域生活支援拠点等の整備にあたっては、現状把握に努めるとともに、体制整備に必要な機能を担う事業者との連携が必要不可欠であると考えております。そこで、本市における障害福祉行政に関する幅広い事項を検討、協議する場である君津市障害者地域自立支援協議会において、障害者団体や事業者、保健、福祉、医療などの関係機関が連携して、地域生活支援拠点等の整備手法などについて具体的に検討を進めてまいります。 また、昨年度設置した君津市障害者基幹相談支援センターにおいては、地域生活支援拠点等の中核的な役割を担っていただくことから、自立支援協議会にも参画いただきながら、より連携を強めて、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） 富津市や袖ケ浦市では、既に地域生活支援拠点事業の実施要綱を定めて取組を進めているとのことですので、本市においてももっと基幹相談支援センターに積極的に関わっていただき、本市の実情に応じた体制を早期に構築していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、細目２、個々のニーズに応じたサービスの提供についてですが、昨年の12月議会では、市内に生活介護事業所が少ない点を指摘させていただきました。そして、他市から誘致するのではなく、市内の事業所への支援を要望させていただきました。それに対して部長からは、真に必要とするサービスを提供し、サービスの質を向上させる体制を構築していくとの答弁をいただいております。 現在、市内の生活介護事業所の状況を見ますと、重症心身障害者の方々の受入れを多くしている場合、必要な看護師の確保や設備の充実などに係る経費は事業所負担となっていることから、受け入れる人数の拡大や新たな事業所の開設は難しい状況となっていると思います。また、本市の生活介護利用者数は、令和２年が207人、また計画によりますと令和８年の目標値は225人となっておりますが、対応が難しくなってくると思われます。 そこで、本市独自の支援策として、豊中市のような医療的ケアを提供する生活介護事業所への補助金制度の創設を提案させていただいたわけですけれども、十分に検討していただきたいと思います。 障害福祉サービスの提供体制の充実は、事業者の方々の協力がなくては実現することができません。障害福祉サービスの報酬の算定基準は国で定められており、見直しはされてきていますが、介護サービスの報酬と比較するとまだまだ低いのが現状です。制度の枠組みが変わっていかないと、市だけではどうにも難しい面もある中、担当部では本市で事業を展開していただけるように、個別に事業者にあたって、情報交換などもしていただいていると伺っております。 ただ、これは福祉だけの問題ではなく、市全体で取り組んでいく必要があると思います。事業所があることで、近場でサービスを受けられるようになれば、当然障害者やその家族は君津に住み続けることができます。それだけではなく、そこで働く若い方々を呼び込むことにもなります。定住人口、関係人口の増加と、
まちづくりにもつながっていくことができます。 ぜひ市として取り組んでいただいて、新たな総合計画に挙げている誰もがいきいきと生活できる地域共生の
まちづくりをより一層推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大綱２、細目３の医療的ケアを必要とする方にも対応できる支援体制の整備についてですが、近年、医療的ケア児の増加により適切な支援が課題となっているわけですが、本市において現在医療的ケア児と言われる児童の対象の方は何人ぐらいいるのでしょうか。 また、支援体制の構築については、市内の医療機関や関係する事業者だけでは困難との回答もありましたが、今後どのように体制を整備しようとしているのか、もう少し具体的に説明をお願いします。
○議長（三浦章君） 嶋野福祉部長。
◎福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 まず、本市の医療的ケア児の人数ですが、人工呼吸器による呼吸管理や喀たん吸引などが必要な児童が令和４年３月末時点で５名と把握しております。また、医療的ケア児への支援体制の整備における具体的な取組といたしましては、千葉県が開催する研修会への参加を通じて医療的ケア児やその家族に対する支援についての理解を深めるとともに、令和４年４月に千葉県が設置した千葉県医療的ケア児等支援センターによる情報提供や助言等を参考にしながら、君津圏域で連携を図り、支援体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） 医療的ケア児については、昨年度国において法制度化され、国を挙げてこれから取り組んでいくといったところかと思います。県においても、教育委員会の中に医師や看護師などの専門家で構成する医療的ケア課題検討会議が設置され、より専門的な支援体制などについて検討されていくようです。 医療的ケア児への対応が可能な医療機関や事業者も限られてくると思いますので、効果的な仕組みづくりとなるよう医療機関とも連携しながら取組を進めてくださるよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、細目４、重度障害のある方の移動支援についてですが、福祉タクシー券の対象者数と交付実績、また交付されたタクシー券をどのくらい利用されているのか伺います。
○議長（三浦章君） 嶋野福祉部長。
◎福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 令和３年度末時点で、制度の対象となる重度障害者は1,694名、そのうち福祉タクシー券の申請者は546名で、制度の利用率としては32.2％となっております。また、交付した券の利用率は40.4％となっています。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） 重度障害者の32.2％が申請したということですが、割合としては少ないようにも感じます。制度を使いやすくするため改善していく必要があるのではないでしょうか。
○議長（三浦章君） 嶋野福祉部長。
◎福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 令和２年度から、福祉タクシー事業実施要綱の改正により、それまでは１回の乗車につき１枚しか使えなかったタクシー券を同時に３枚まで使えるように見直しをしております。その結果、改正前の令和元年度で34.6％だったタクシー券の利用率が、令和３年度は40.4％まで増加しております。また、当事業に係る扶助費も元年度が654万円だったのに対し、令和２年度では731万1,000円、令和３年度で821万1,000円と着実に増加していることから、制度が利用しやすくなったものと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） タクシー券が利用しやすくなったのはよいことだと思います。ただ、遠くの医療機関に通院する場合や特殊な車椅子での利用など、タクシー券だけではカバーできていない方もいらっしゃいます。 そこで、千葉市や浦安市、松戸市などで実施している燃料費補助が非常に有効であると思います。燃料費補助を本市でもぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱３、幼児ことばの相談事業について、細目１、幼児ことばの相談事業とすこやか親子サポート「つみき」の連携について。 幼児ことばの相談とすこやか親子サポートつみきとの連携が適切に行われていることが確認できました。発達に不安がある子どもに早く気づき、必要な療育につなげることは大変重要なことだと思います。全ての職員が新たな総合計画における行動姿勢「むすぶ」を念頭に、障害や子育ての分野にかかわらず、連携して適切な支援に取り組んでいただきたいと思います。 今後、この事業を展開するにあたり、さらに、マジックミラー等を備えた環境の整備や、これから始まる（仮称）貞元保育園との連携も検討していただくことを要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最後になりましたが、大綱４、細目１の不登校児童生徒の支援の強化についてですが、全国的にも問題となっている不登校対策ですが、先ほどの一次答弁では、きみつメイトをはじめ、加配教員による支援を行い、加配教員の配置がない学校においても、児童、生徒の状況に応じて一人ひとりに寄り添った支援をしていただいていることが分かりました。 そこで、１点確認なんですが、適応指導教室では学校復帰に向けて支援していると答弁がありましたが、この位置づけについてどのような見解でおられるのか教えてください。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 不登校児童、生徒への支援のあり方につきましては、令和元年10月に文部科学省から通知が出されております。その中で、不登校児童への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標としない、児童、生徒が不登校となった要因を把握して学校や関係機関で情報共有する、そしてきめ細やかな支援を検討していくべきだというような方針が出されております。つまり、従来的な学習の保障や支援だけではなくて、進路や社会とのつながりを持たせた場所として、今議員がおっしゃられました適応指導教室という部分で、この通知の中では教育支援センターという言い方をされております。 本市の実態といたしますと、適応指導教室「きみつメイト」のほうでも、家庭の事情などを含めて情報の共有が図れるように、指導会議の際には、スクールソーシャルワーカーなどに出席していただくことによって、実態的にはそういう家庭状況も含んだ中での指導ができるようにしているということでございますので、文部科学省の出されております通知、これと名称は異なりますが、求められているものはほぼ満たしているのではないかというふうに考えております。 今後も個に応じたきめ細やかな指導をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） 学校復帰に向けてという言葉はガイドラインからは削除されて、社会的自立に置き換わっているということ、学校復帰のみを目指すのではないと市のほうでも認識しているということで分かりましたが、愛知県春日井市では、登校支援室という教室を設けて、支援員による支援をした結果、不登校が少なくなったという記事も載っておりました。 この不登校の児童、生徒の支援の強化についてですが、今回時間が足りなくなりましたので、また次の機会に扱いたいと思いますので、今回はこれで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦章君） 以上で、12番、橋本礼子君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時４５分
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△再開宣告 午後１時００分
○副議長（奈良輪政五君） 再開いたします。 議長に代わり私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 なお、須永和良君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 16番、須永和良君の発言を許します。 須永和良君。 （１６番 須永和良君登壇）
◆１６番（須永和良君） 16番、須永和良でございます。 発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 大綱３点、細目10点の質問です。早速質問に入ります。 大綱１、人口を増加させるための戦略的施策について、細目１、転出・転入者アンケートの傾向について伺います。 アクアラインの着岸点である木更津市、袖ケ浦市では人口が増加しています。本市にも人口を増加させるポテンシャルがあり、そのためにはまず現状の分析が重要だと考えます。 そこで、令和３年度の転出・転入者アンケートの結果と傾向について、どのように分析しているか見解を伺います。 細目２、人口フレームを達成するための計画的で安定した住宅供給について伺います。 木更津市と袖ケ浦市の人口が増加した背景には、定住したいという需要に対し、マンション、戸建てなど住宅の供給量が間に合ったからです。需要があっても住宅の供給ができなければ、価格だけが上がり敬遠され、近隣市の安い住宅に人が流れてしまいます。それが君津市の現状です。住宅供給を計画的に進めるべきだと考えますが、見解を伺います。 細目３、共同住宅等の供給のための用途地域の変更について伺います。 駅周辺にはマンション等、共同住宅を積極的に誘導すべきと考えます。民間資力を活用するためにも、立地適正化計画に盛り込むべきだと考えますが、見解を伺います。また、君津駅周辺の高度利用を進めるためにも用途地域の変更が必要だと考えますが、見解を伺います。 細目４、宅地等の供給のための区画整理事業について伺います。 利便性があり、農地の基盤整備を行っていない土地は限られてきます。貞元・中富地区は（仮称）君津駅前小糸川左岸土地区画整理事業として調査費をかけましたが、減歩率が高く実現には至りませんでした。利便性の高い君津地区で可能性があるのは八幡だけに絞られていると思いますが、調査費をつけて調査を行うことについて見解を伺います。 細目５、坂田九十九坊線の延伸による三直貝塚橋との結節について伺います。 八重原線の橋が開通したことで三直の利便性は高まりましたが、八重原地区はまだ行き止まり感があります。インター周辺を住宅地として考えたときには、農地は転用のハードルが高く、木更津市の羽鳥野や請西のように山林のほうが可能性があります。八重原線を生かし、塩漬けの三直貝塚橋を蘇生し、民間の宅地開発を誘う次なる一手として、坂田九十九坊線の延伸を提案しますが、見解を伺います。 細目６、君津駅北口市有地活用基本計画の改定について伺います。 君津駅北口のロータリーを整備した際に、複合施設の誘致を図るため整備したという説明でした。結果として、複合施設が建設されていない現状では失策であると言えます。耐震性のない跨線人道橋の改修が避けられない今、跨線人道橋、北口駐輪場、坂田駐車場なども含め、民間企業からの提案を広く求めた上で、君津駅北口市有地活性化基本計画を改定し、再度可能性を探っていくべきだと考えますが、見解を伺います。 大綱２、農業振興について、細目１、現在策定中の計画の
進ちょく状況について伺います。 農業振興計画、農業振興地域整備計画を策定中ですが、その進ちょくについて伺います。また、人・農地プランの策定状況と今後の国の方向性について伺います。 細目２、収入保険について、現在の収入保険の加入率と加入を推進する理由を伺います。 大綱３、治安が良く安全な
まちづくりについて、細目１、公園整備について伺います。 千葉県警のホームページから不審者情報や犯罪発生場所を地図上で表した「くらしの安全マップ」を見ることができます。これを見ると、複数の公園で不審者情報があることが分かります。 草木が生い茂り見通しの悪くなった公園は、犯罪発生の温床となり、本来の目的とは全く逆の効果を住環境に与えてしまいます。そこで、垣根で囲われているタイプの公園、反対側まで見通せない公園という２つの視点から公園を調査し、該当する公園は全て見通しがよくなるよう整備すべきと考えますが、見解を伺います。 細目２、防犯灯予算の増額について伺います。 市民から防犯灯の増設を求める要望をよく聞きます。現在の防犯灯予算はどのような算定基準で決められているのか伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降は質問席から行います。
○副議長（奈良輪政五君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 16番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、人口を増加させるための戦略的施策についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱２、農業振興について、細目１、現在策定中の計画の
進ちょく状況について、細目２、収入保険について、関連がございますので一括してお答えいたします。 農業は、農地や自然環境などの地域資源と密接に関係しており、本市における基幹産業の一つとして位置づけております。その振興に向けて農業振興計画を新たに作成し、農地と担い手に関する計画である農業振興地域整備計画の見直し、人・農地プランの策定と併せて取り組んでいるところでございます。 農業振興計画につきましては、本年５月に有識者会議を開催し、現在、いただいたご意見を取りまとめており、目標の本年度末の策定に向け進めております。 農業振興地域整備計画につきましては、一筆ごとの状況確認などの作業に時間を要しておりますが、この後、県との協議を行うなど、策定に向けて取り組んでおります。 人・農地プランにつきましては、昨年度末時点で26区域が策定しており、現在１区域が策定に取り組んでおります。 農林水産省は新たな枠組みとして、現在の人・農地プランにあたる市の地域計画の策定を法定化することとしておりますが、その詳細はまだ示されておりません。本市といたしましては、情報収集に努め、農業者の高齢化や未利用地の増加などの課題がある中で、国の方向性を踏まえながら、農地の効率的かつ総合的な利用の促進に向けて、農業者の皆様とともに取り組んでまいります。 農業経営を安定的に継続するために、従来の制度ではカバーできない収入の減少を幅広く補償する制度として、国が平成30年度に新設した収入保険につきましては、2020年農林業センサスの農業経営体数1,178を分母として算出しますと、加入件数は19件であり、加入率は1.6％となります。高いとは言えない状況でありますが、本市が国・県とともに目指しております農業経営を、自由な経営判断に基づき、その発展に取り組む農業者を育成するという目的に向け推進をしております。 私は、令和元年房総半島台風等で本市が大きな被害を受けたことや、新型コロナウイルスの影響などによる昨年度の米価下落を踏まえた中で、農業経営におけるリスク管理の重要性も再認識し、農業者の皆様のさらなる理解と加入促進を図るため、本年度から初年度掛金の一部を助成することといたしました。本市といたしましては、関係機関と連携し支援を続けることにより、総合計画に掲げております安定した農業経営の確立を目指してまいります。 大綱３、治安が良く安全な
まちづくりについてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（奈良輪政五君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱１、人口を増加させるための戦略的施策について、細目１、転出・転入者アンケートの傾向につきましてお答えをいたします。 転入・転出者を対象といたしました
アンケート調査につきましては、今後の移住・定住施策を検討する上での基礎的資料とするため、令和３年12月10日から市民課及び各行政センターにおきまして、転入・転出届を提出する方を対象にアンケートを実施し、令和４年３月末時点で転入者132件、転出者147件の回答をいただいたところでございます。 アンケートの回答によりますと、転入者の傾向につきましては、20代と30代が全体の約７割を占めておりまして、転入の理由といたしましては、仕事の都合が最も多くなってございます。 一方で転出者の傾向につきましては、20代と30代が全体の約８割を占めておりまして、近隣市への転出も全体の約３割を占めております。転出の理由といたしましては、仕事の都合が最も多く、次いで住宅の都合、学校の都合と続いてございます。 これらの結果から、本市の特性を生かしました雇用の場の創出や子育て世代が住みやすい住環境の整備などに取り組み、若い世代の定住促進を図ってまいります。 次に、細目２、人口フレームを達成するための計画的で安定した住宅供給についてお答えをいたします。 本市では、総合計画におきまして、転出抑制、転入促進を図るとともに、関係人口を拡大し、つながりの連鎖によりますさらなるまちの活性化を図ることにより、持続可能な
まちづくりを目指し、令和12年の人口フレームを７万7,000人と設定いたしました。転入・転出者アンケートの結果でも明らかなように、転出の理由は、仕事の都合に次いで住宅の都合が２位となっておりますことから、計画的な住宅施策を進める必要がございます。 このようなことから、引き続き中古住宅の取得者に補助を行い、空き家の利活用を推進するほか、市街地の低未利用地の高度利用を図るために、君津駅周辺へのマンション等の建設を誘導するなど、住宅供給につながる様々な施策を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席より答弁させていただきます。 細目３、共同住宅等の供給のための用途地域の変更についてお答えいたします。 君津駅の南口には平面式の民間駐車場が多く点在しており、このような低未利用地をマンションなどに利活用することは、定住促進や人口密度の維持に寄与するものと考えております。 また、北口では空き店舗が増加している状況であり、今後さらなる人口減少が進む中、市民生活の利便性が低下しないよう、将来にわたって持続可能な
まちづくりを進めるため、現在、立地適正化計画の策定に取り組んでいるところです。 立地適正化計画の策定により、国の補助金を活用した居住誘導や都市機能の誘導、にぎわいの創出などに向けて民間活力を導入しながら、魅力的な
まちづくりを進めてまいります。 また、用途地域の変更につきましては、当該地域における時代の変化に伴う土地利用の転換や市街地整備などの基盤整備が行われる場合などに見直すこととなっております。現在、新たな総合計画に即して都市計画マスタープランの改定を進めていることから、用途地域の見直しにつきましても、的確な見直しが行えるよう検討してまいります。 続きまして、細目４、宅地等の供給のための区画整理事業についてお答えいたします。 小糸川左岸地区における土地区画整理事業につきましては、これまで貞元、上湯江、下湯江、中富地区で検討を行った結果、高い減歩率による地権者負担等の課題から、実現には至っておりません。宅地供給を目的とした土地区画整理事業の実施につきましては、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性や既存市街地に与える影響、地区の現状、災害発生のおそれの有無などを総合的に判断して実施することとなります。 現在、千葉県の都市計画見直し方針では新たな住宅地開発を目的とした市街化調整区域の市街化区域編入は原則として行わないこととしており、土地区画整理事業の実施は難しい状況となっております。しかしながら、定住人口増加のために宅地供給は必要であると考えますので、低未利用地の利活用や空き家対策の推進などに努めながら、新たな宅地供給の可能性について調査研究してまいります。 続きまして、細目５、坂田九十九坊線の延伸による三直貝塚橋との結節についてお答えいたします。 坂田九十九坊線は、西坂田から八重原まで市街地の北側を東西に横断する重要な路線として整備した都市計画道路です。また、三直貝塚橋は、市街地とかずさアカデミアパークを結ぶ幹線道路として、坂田九十九坊線を延伸する構想の中で館山自動車道の建設に併せて整備した橋梁です。しかしながら、社会情勢の変化などにより、かずさアカデミアパーク第２期構想が見込まれなくなったことから、現在、坂田九十九坊線の延伸は本市の都市計画マスタープランの道路ネットワーク整備方針から除外しており、三直貝塚橋は未供用の状態となっております。 また、４月に開通した市道八重原線は、君津
インターチェンジから鹿野山方面へのアクセス向上などを目的として整備しましたが、その整備効果を広く波及させることも重要であると考えております。君津
インターチェンジ周辺の土地利用につきまして、新たな産業の受皿づくりに向けて、現在、
民間事業者の意向など土地利用検討調査を進めておりますので、調査結果を踏まえ、坂田九十九坊線の延伸の可能性について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 細目６、君津駅北口市有地活用基本計画の改定についてお答えをいたします。 平成21年度に策定いたしました君津駅北口市有地活用基本計画につきましては、駅周辺のにぎわいの創出や快適に過ごせる潤いのある都市空間の整備を推進する中、北口市有地の有効活用につきまして、複合施設の整備手法などを検討したものでございます。 計画における整備の方向性といたしましては、官民複合型の集客施設や自由通路と一体的な施設整備、駅前広場の機能や形状を改善することを目指すとし、その後、平成28年度には君津駅北口広場の整備を完了し、駅利用者の利便性の向上を図ってまいりました。 一方で複合施設の整備につきましては、民間活力の導入を基本としておりましたが、社会経済情勢や君津駅の利用者数などにより、
民間事業者の参入が厳しいことから実現には至っていない状況にございます。 令和４年度からスタートした総合計画では、君津駅周辺の将来デザインにおきまして、商業、医療、福祉等の集積による都市機能の充実を図ることとし、これを具体化するため、現在、
まちづくりの根幹となります君津市都市計画マスタープランの改定やコンパクト・プラス・ネットワークの推進を目指し、立地適正化計画の策定を進めております。 このような中、今後の土地活用につきましても、駅周辺の都市機能の充実を図り、にぎわいの創出につながるよう、あらゆる可能性につきまして検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 大綱３、治安が良く安全な
まちづくりについて、細目１、公園整備についてお答えいたします。 公園は、市民が緑と触れ合い、安らぎや潤いのある良好な生活空間を提供しております。公園外周の樹木は、公園からの子どもの飛び出し防止などを目的に植栽しており、剪定について適宜実施しているところです。しかしながら、整備してから数十年が経過した公園では、樹木が巨木化し見通しの悪い状況が見受けられます。このため、見通しの悪い公園につきましては、犯罪等の抑止効果を高めるために、樹木の間伐や垣根を低くするなど適正な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、防犯灯予算の増額についてお答えいたします。 防犯灯に係る予算につきましては、近年の自治会の要望や実績等を踏まえ措置しており、本年度につきましては30灯分としております。自治会要望につきましては、効果的かつ計画的に防犯灯を整備するため、既存の照明との距離が30メートル以上あることなどを条件として、毎年度１自治会１灯とし、現地の状況を確認の上、必要性等を精査し、優先順位をつけて対応しております。 なお、昨年度は、予算30灯分のところ、自治会からの設置要望が42灯あり、君津建設業協同組合や企業からの寄附金等を活用し、全て設置いたしました。 今後も各自治会からの要望を精査し、優先度を考慮しながら防犯灯の設置を推進し、安全で安心な
まちづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） それでは二次質問をさせていただきます。 まず、大綱１の細目１、それから細目２も併せてですが、転出・転入者アンケートから住宅の都合という部分が見えてきました。アンケート結果をさらに細かく見ていくと、転出者で転出前に自己所有の家に住んでいた方はゼロ件でした。つまり、持家を所有した場合にはまず転出しないということがここから見て取れます。要は何らかの理由でとにかく家を買ってもらえれば、そうそう簡単には転出しないということが分かります。なので、人口増加のために転出者を減らすということに関して、特に本市においては住宅供給こそが喫緊の課題であると、そこの点までは共通の認識ということでよろしいでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをいたします。 転入・転出者アンケートの結果を勘案いたしますと、若い世代、子育て世代にとって住みやすい住環境を整備するため、住宅供給に取り組んでいく必要があるという認識はございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 共通の認識ということでよかったです。住宅供給を何とかしていかないことには、水が漏れるようにずっと転出が続くということです。そこで住宅供給をどのようにしていくかというと、やはり大きく分けて共同住宅、マンション、戸建て等々あるとは思うんですが、細目３の質問では共同住宅等の供給のための用途地域の見直し等をお願いしたんですが、的確な見直しが行えるよう検討していくという前向きな答弁をありがとうございます。 そして、今現在マスタープランの改定と立地適正化計画の策定ということですが、例えば民間が資金を出してマンションを建てる際に、国の補助メニューなんかを使う際には、立地適正化計画だけではもらえない補助もあります。中心市街地活性化基本計画をつくっておかないともらえないメニュー等もあると思うんですが、今はマスタープランと立地適正化計画策定中で忙しいとは思いますが、立地適正化計画策定後は中心市街地活性化基本計画に取り組むという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをさせていただきます。 中心市街地活性化基本計画につきましては、自治体が商工会議所等による協議会と連携しながら基本計画を作成いたしまして、国の認定を受けることで国交省の暮らし・にぎわい再生事業をはじめとして関係省庁から様々な事業支援が受けられるものと認識いたしております。このことから、立地適正化に関する国からの支援措置のほか、中心市街地活性化基本計画に基づき支援を受けられる可能性もございますので、様々な状況を勘案しながら検討させていただきます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 隣の木更津市を例にすれば、立地適正化計画と中心市街地活性化基本計画、両方ありますよね。木更津市を見ていて、民間企業がどんどん来てうらやましいなと思うところには、やっぱりそれが来るだけの土壌を行政側がつくっているということがありますので、ぜひ両方の計画を策定するようにお願いいたします。 １点、先日、君津市都市計画マスタープラン改定及び立地適正化計画策定検討専門委員会を傍聴させていただきました。その中で、誘導施設として保育園が含まれなかったんですけれども、保育園が含まれていないのはおかしいんじゃないかなと思うんですが、答弁をお願いします。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 保育園につきましては、第２期君津市子ども・子育て支援計画や君津市児童施設
個別施設計画に基づき需給バランスを考慮して配備することとなりますので、必要に応じて設定してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 誘導施設としても保育園を入れておいてください。例えば複合施設をやろうというときに、保育園を入れようと思っても誘導施設の中に入っていないというと、使える補助が使えなかったりという可能性も出てきますし、そもそも働く場所をこれから駅に集中させていこうということであれば働く場所の近くに保育園があるほうがいいので、そこはぜひ修正をお願いします。 共同住宅の話は、立地適正化計画等をつくって誘導していくということで、分かりました。 次に、宅地のほうですけれども、区画整理事業は原則として厳しいという説明でした。それは理解しました。でも住宅供給は必要だというところで、どうするかということをお互いに知恵を絞って建設的な議論をしたいと思うんですが、民間の宅地開発を誘導していくことができると思います。例えば八幡を抜けている道路ですね、これは主に幅員が狭いと思うんですけれども、その幅員を６メートル以上に拡幅した場合にはどのような変化が起こると想定できるか答弁してください。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 八幡地区を横断する道路といたしましては、市道八幡線と市道貞元芝付線がございます。どちらの道路につきましても、幅員がおおむね５メートルから６メートルとなっております。都市計画法での開発許可の技術基準におきまして、住宅地の場合、原則幅員６メートル以上が必要となりますので、道路を拡幅することでその基準を満たす範囲が広がることと考えられます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 上湯江のほうとかでも一部連担制度で宅地開発をやっているところがありますよね。あれもやっぱり幅員がちゃんと６メートル以上ないとできないと思います。八幡の幅員を６メートル以上にすることで民間の宅地開発を誘導できると思いますので、これもぜひ検討をお願いいたします。 次に、細目５の坂田九十九坊線のほうに行きます。少し答弁が前向きになったかなと思いますが、三直貝塚橋は当初幅員５メートルだったものを14.5メートルに拡大して、１億6,100万円をかけて平成15年10月に完成しました。もちろんその当時議員だった方もいらっしゃいますので、よく知っているとは思うんですけれども、仮にこの三直貝塚橋がこのまま経年劣化していった場合、未供用の橋に改修費用をかけることになるのでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 三直貝塚橋につきましては、橋梁長寿命化修繕計画により５年に１回の近接目視による点検を令和２年度に行っており、橋の機能に支障が生じていない状態となっております。今後、点検結果により補修が必要となった場合は補修工事を実施し、館山自動車道の利用者の安全を確保していくこととなります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 平成15年完成ですから、まだ新しめというか、古くはないので大丈夫ということですが、これから古くなればいずれ改修が必要になる。未供用の橋に改修費用をかけることほどばかばかしいことはないですよね。これは当時賛否両論あった中でも賛成した議員の方、私は先見の明があったと思うんです。ここをつなげば、館山道から東側は都市計画区域外ですから明らかに開発がしやすくなります。当時の三浦公明市長もアカデミアまでつなぐとおっしゃっていました。これは10年後、必ず評価される道路になると思いますので、君津市の将来のために、三直貝塚橋までは坂田九十九坊線の延伸をぜひよろしくお願いいたします。 次、大綱１、細目６の君津駅北口のところですけれども、君津市駅関連施設
個別施設計画によれば、君津市の跨線人道橋の橋の部分は築47年が経過して、総合劣化度は最大値の100ということで、喫緊の課題であると考えます。早くしないと、これは一部が剥離して線路に落ちて電車を止めただけだったとしても多額の賠償金を支払うことになると思いますので、今年度中に補正予算でも組んで耐震診断をすべきだと考えますが、見解を伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えします。 跨線人道橋の耐震診断につきましてはＪＲの同意が必要でありますので、現在ＪＲと協議を行っておりますので、協議が調い次第、耐震診断を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） ＪＲの同意が必要ということで、協議が調い次第やるという前向きな答弁、ありがとうございます。 北口は坂田の駐車場もあるし、跨線人道橋のこともあるし、様々なことがあって、逆に可能性はいろいろあると思うんです。なので、まず耐震診断をして、それから民間の提案を広く求めて、ＪＲの提案を求めて、正直ＪＲの駅舎を例えば10億、20億円かけてこちらで費用を出して建ててあげたとしても、その代わり久留里線を乗り入れてくれるとか、木更津止まりをつくらないでくれとか、交渉次第でやりようはあると思うので、逆に広く民間の意見も求めて進めていってくれたらなと思います。 次に、大綱２の農業振興について伺います。人・農地プランを26区域で策定ということでしたが、地区にすると何地区あるのか教えてください。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 地区でございますが、現在の策定状況につきましては、５地区のうちで26区域ということでございます。この区域につきましては、策定後に区域を定めていくものでございますので、あらかじめこの区域というふうに定められたものではございませんので、ご了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 全体のカバー率みたいなもの、何％終了しているとかという数字は出ないんですかね。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木広夫君） ただいま申し上げましたように、自治会単位とかいうことではございませんが、仮にということでお答えさせていただきますが、これを仮に自治会単位ということで計算していきますと、現在26区域でございます。市内に181自治会ございますので、そのうち農地のないところが約50ございます。ですので、130自治会というふうに仮定いたしますと約20％、また耕作放棄地を除いた耕作面積でということになりますと、プランを策定しております面積が約３割ということになります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 約３割ということですが、国の方向性として、農業に対する予算を絞っていこうとしているにように思えます。人・農地プランを策定していない区域というのは、国から中心経営体がいない区域とみなされて、今後その区域で耕作している農業者の補助金獲得ができないとか、そういったデメリット、悪影響が出てくると懸念されるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木広夫君） 未策定区域の補助金ということでございますが、現状におきましても、国の補助金の活用につきましては、人・農地プランの中心経営体、こちらに位置づけられていることを要件にしたものが多くなってございます。このことからも、詳細は未定でまだ分からない部分もありますけれども、今後もその方向性は維持される可能性は高いのではないかというふうに考えておりますので、今後も国の動向を注視いたしまして、地域の農業を担う農業経営者が適切に事業を活用できますよう支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 今答弁にありましたように、現在でも人・農地プランの中心経営体に認定されていないともらえない補助金というのが増えてきているということで、要は人・農地プランをつくっていない区域で耕作している農業者はいずれ補助金をもらえないということになっていく可能性が高いと思うんです。そうなったときに初めて農業者の方々が気づいて、何だこれおかしいじゃないか、何でこの地域、人・農地プランがないんだ。うちは補助金もらえないじゃないかとなったときに、ちゃんとやっておかないと、それはつくっていない地区が悪いのか、ちゃんと市役所は勧めていたのかと責められちゃうと思うんです。 心配なのが、総務部に問いますけれども、農政課では長期欠席者がいて時間外勤務が増えていると思いますが、人・農地プランをつくっていくためにも臨時的に農政経験者を農政課に回すなど、そういう対応は取っているんでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 農政課の状況については把握してございます。現在、会計年度任用職員や任期付職員なども含めまして、様々な人事制度を活用し補充を進めております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 私が心配しているのは、必ず後になってから農業者から、おかしい、何で補助金がもらえないんだ、人・農地プランないからだという問題が起きてくる。その推進を市がちゃんとやっていたのかということになってきますので、そういった農業者がデメリットを受けることがないような方法を模索していってください。 次に行きます。 大綱３、細目１、公園整備について伺います。 子どもの飛び出し防止という話がありましたが、飛び出し防止ならフェンスでもいいわけですよね。見通しが悪い公園の垣根を低くしたら、今度また飛び出しちゃうということで、平成18年３月議会において、当時市議だった石井市長も公園の見通しをよくする質問をしていますが、垣根で囲われて見通しの悪い公園等をリストアップして、順次フェンスに替えていくというようなことをやっていったらどうかと思いますが、答弁をお願いします。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 各公園の状況等を調査いたしまして、垣根の高さについては適正な剪定に努めてまいります。また、見通しをよくすることで子どもの飛び出しを防止する効果が損なわれる場合につきましては、フェンス等の設置について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 前向きな答弁ありがとうございます。昔と違って、今の時代としては、本当なら公園ってほとんど芝生公園でいいんですよ。子育て世代はそっちのほうがよっぽど喜びます。 また、令和４年３月29日に国土交通省がバリアフリー化の推進に向けて都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインを10年ぶりに改定しました。その辺のチェックも含めて一度見回ったらよろしいんじゃないかなと思います。 関連して総務部のほうに問いたいんですが、公園管理は、昔は随意契約でした。平成27年の12月議会で指摘して、そこから指名競争入札へと変わっていきました。しかしながら、現在も指名業者を特定の事業者団体から選ぶという状況が続いていますが、今後の事業者選定の方法について、方向性を伺います。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 入札方法につきましては、より一層の公平性、透明性、競争性を確保するため、制限付一般競争入札の導入について検討しているところであり、令和４年度につきましては、数件の委託業務等について一般競争入札を試行実施することとしております。この試行実施により課題等を検討しまして、今後の本格導入について見極めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 試行実施ということで、来年度から本格導入に向けているということですよね。それはすばらしい改善だと思います。やっぱり公正な競争をして、きちっとした業者選定をしていくために、令和３年、４年、そして５年と一般競争入札の拡大をされているということは非常に高く評価します。恐らく当然反対する業者、抵抗する業者もいらっしゃいますから、担当部もかなり苦労されていることだろうと思います。ここまで来た流れを、また本格導入せずに、指名競争だとか随意契約に戻すわけにはいかない。どんな抵抗勢力があったとしても、昔のような体制に戻しちゃいけないと思うんです。 そこで１点、ちょっと昔のことですが質問をさせていただきます。平成31年３月の予算審査特別委員会の執行部の答弁ですが、これは、都市公園の整備事業の委託についての執行部答弁です。「業者につきましては、造園建設業組合のメンバーで指名を組んでおりますので」という文言があります。確認ですけれども、指名入札の指名業者というのは、入札参加業者登録名簿の中から選ぶものであって、組合のメンバーから選ぶものでいいんですか。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 指名業者の選定につきましては、指名業者選定委員会で事業者の履行能力や実績、それから地域性等を考慮して選定しております。その結果がそういう団体になったかもしれませんけれども、指名委員会のほうで適切に選定していると考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 事業者の実績とかを評価する、それはそのとおりですね。ただ、その事業者の団体、いわゆる組合の実績を評価するものじゃないですよね。じゃ、組合に入っていない人で実績があって、貢献していて、能力もある人は入れないんですか。そこを排除しているというのはおかしいですよね。 官製談合防止法第２条第５項、読んでいますか。昔のことを言うつもりはありません。ただ、あえてここで指摘しておくことで、これから先、来年度には一般競争になろうとしていることを戻すような力に対して、負けずにきちんと公正な競争をやってほしいと思います。市長、一言、その辺の覚悟を答弁していただければ。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 基本はやはり一般競争入札と考えていますので、一般競争入札の拡大に向けて努力してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 分かりました。特に事業者と直接顔を合わせる担当部署の方は、やっぱりかなり抵抗があるそうなんですが、逆に言えば事業者からすればほかの業種に参入するチャンスでもあるんですよ。なので、ここはあくまでも法にのっとって公正にきっちりとやっていっていただきたいと思います。拡大しようとする姿勢については、高く評価します。 最後に、さっきの防犯灯は距離が30メートル以上ということが条件なんですけれども、画一的に30メートルとしないで、これだと光が15メートル届くことが条件になるけれども、場所によっては、光が届かないところもあるので、その辺は要望があったらそこを見て、その場所に応じて予算がここまでだよじゃなくて、柔軟に対応していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（奈良輪政五君） 以上で16番、須永和良君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後１時４４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時００分
○副議長（奈良輪政五君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 なお、野上慎治君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 ９番、野上慎治君の発言を許します。 野上慎治君。 （９番 野上慎治君登壇）
◆９番（野上慎治君） 皆さん、こんにちは。公明党の野上慎治でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、大綱３点、細目９点にわたって質問させていただきます。 皆様は「ヒューマニエンス40億年のたくらみ」というテレビ番組をご存じでしょうか。地球の40億年の生命の進化をテーマにした番組です。その中で私たちの祖先、ホモサピエンスは、なぜネアンデルタール人に勝つことができたのかを探っていました。 ネアンデルタール人は体長２メートルにもなる、体力では人類をしのぐ力を持っていました。脳の大きさも同じぐらい。個々の戦いではネアンデルタール人が強く、ホモサピエンスは劣勢でした。それを逆転させたのは道具の力です。私たち人類は常に道具を改良したのに対し、ネアンデルタール人はそれができなかった。それはなぜか。番組では、それは生活する集団の人数の違いだと説明していました。ネアンデルタール人は家族10人ぐらいの集団に対し、人類は100人ぐらいの集団をつくっていたと言われています。人数が多いほうが様々な知恵が生まれ、それを共有することができた。そして、さらに改良した。つまり、集団が持つ知恵とコミュニケーション能力が人類を強くしたのだという結論でした。 これは非常に示唆に富む結論であり、現在のオープンイノベーションにつながっています。集団の知恵を生かせる社会、人が孤立せずつながっている社会こそが、人類が持つ強みを発揮できる社会であり、目指すべき社会であると思います。政治の分野でいうなら独裁主義ではなく、民主主義こそが集団の知恵を生かす制度ではないでしょうか。話合いの中で新たな知恵をひらめかせ、広げていくことが大切です。 グーグルが、「グーグルのミッションはＡＩの民主化である」と言っていることの意味は、知識及び知恵の共有化こそが新たなイノベーションを生むということです。身近なところでいうなら、市の個々の職員は先進地の情報を常に得ようとしているのか。市民のためにこんなことやりたいねといった会話が行われているのか、また集団の知恵を生かす仕組みを行政組織は持っているのか。そして私たち議会は、市のシンクタンクとして政策提言を行っているのか。それらが問われ評価されていかなければ、本市の持続的な発展は望めないと考えます。 さて、市の課題を全て公助で担うことはできません。自助の力を高めるとともに、共助の仕組みを充実させることが、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現させる力になると考えます。 そこで、大綱１、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の推進について、細目１、ＮＰＯ等との連携推進についてお伺いします。 総合計画のパートナーシップでは、ＮＰＯや市民活動団体の活動内容を周知することで、参加者の増加や活動に対する市民の理解を深め、事業の拡大を図るとしています。３月議会においては、宇都宮市の例を参考に、ＮＰＯを支援する仕組みづくりを紹介しましたが、ＮＰＯ支援の具体策についてお伺いします。 細目２、医療への適時適切なアクセスについて。 通院の負担がなく院内感染の心配もないオンライン診療は、医師の少ない地方において、ますますその重要性を増していくものと考えます。その実現のためには、現在、オンライン診療を適切に実施する前提となっているかかりつけ医師について、その存在と役割を周知する広報活動など、全ての住民がかかりつけ医師につながるための取組の強化が必要と考えますが、見解を伺います。 大綱２、
子どもたちが安心して育つ教育環境整備について、細目１、子ども支援の拠点としての学校の役割推進について伺います。 学校は、
子どもたちが抱える様々な問題の発見の場であり、問題解決の糸口となる重要な場所です。そのためには、福祉や心理学の専門家との相談体制の確立や、保護者や地域住民の力を借りる体制づくりが必要です。チームとしての学校づくりの
進ちょく状況について伺います。 次に細目２、小学校の教科担任制の推進についてですが、今年度から小学校５、６年生の一部授業で教科担任制が導入されました。先行して実施できた横浜市や兵庫県の小学校では、授業の質の向上や教員の負担軽減などに成果が出ていると報告されています。本市の教科担任制の実施状況について伺います。 細目３、ＩＣＴ機器の活用状況と効果について。 本市は他市に先駆けて電子黒板やタブレット端末の導入に取り組みましたが、それらの活用状況や効果、問題点について伺います。 細目４、エコスクールの推進について。 今年度から地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し８％の単価加算措置が行われています。文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築のほかに、例えば教室の窓を二重サッシにする等の部分的な補助事業もあり、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設を通じて、
子どもたちは環境問題や環境対策を学ぶことができ、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっています。本市の取組状況を伺います。 大綱３、環境グリーン都市推進について、細目１、古くなった太陽光パネルの処理について伺います。 太陽光パネルは全国各地に設置されていますが、耐用年数は20年から30年で、あと10年もすれば大量廃棄時代を迎えます。不法投棄や放置されないための取組が必要です。住宅においては、撤去費用や撤去方法の周知、大規模設置者には撤去費用の積立てなど撤去計画の策定、また市の担当部局と処理業者との情報交換などが必要と考えますが、見解をお伺いします。 次に、細目２、自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取組についてです。我が国のペットボトルの回収率は96.7％、リサイクル率は88.5％、再資源化量は約48万8,000トンと世界でもトップレベルです。しかし、自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入がペットボトルのリサイクルの障害になっています。リサイクルの仕組みや効果を市民に周知したり、学校で児童、生徒が学習したりすることがリサイクルを継続する上で重要であると考えますが、見解をお伺いします。 最後に、細目３、レアメタル回収推進についてですが、
新型コロナウイルス感染症やウクライナ戦争により、ＩＴ機器や省エネ家電の製造に欠かせないレアメタルの供給に懸念が高まっています。その中で都市鉱山の活用が注目されています。本市は小型家電の回収に取り組んできたところですが、その活動をさらに市民にアピールし、規模を拡大していく必要があると考えますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（奈良輪政五君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ９番、野上慎治議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の推進について、細目１、ＮＰＯ等との連携推進についてお答えいたします。 私は、総合計画の将来都市像「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現するためには、市民やＮＰＯなど地域の様々な主体が多様なむすびにより連携を深め、
まちづくりに取り組むことが重要であると考えております。本市においては、市民が主役の
まちづくり事業により、高校生を含む様々な市民やＮＰＯ等の
地域活性化の取組を支援しております。さらに、当事業を活用した団体などを対象に、市民活動団体連携会議を開催し、団体が抱える課題や悩みなどの情報共有や意見交換を通して団体間のネットワークづくりを行うとともに、こうした活動を様々な媒体を通して周知することにより、市民の理解促進に努めてまいりました。 また、包括連携協定を締結している株式会社博報堂の研究機関、ユニバーシティ オブ クリエイティビティとの共同研究において、市民が主役の
まちづくり事業支援制度をテーマに、多様なむすびを生み出すための取組をスタートしたところであります。 今後は行政とＮＰＯなど市民とのパートナーシップをより強力に推進するために、様々な取組を展開し、総合計画の柱の一つである「ともに創る次世代につながるまち」の実現を目指してまいります。 細目２、医療への適時適切なアクセスについてにつきましては担当部長から、大綱２、
子どもたちが安心して育つ教育環境整備について、細目１、子ども支援の拠点としての学校の役割推進について、細目２、小学校の教科担任制の推進についてにつきましては教育長から、細目３、ＩＣＴ機器の活用状況と効果について、細目４、エコスクールの推進について、大綱３、環境グリーン都市推進についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（奈良輪政五君） 粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） 私からは、大綱２、
子どもたちが安心して育つ教育環境整備について２点お答えをいたします。 初めに、細目１、子ども支援の拠点としての学校の役割推進についてお答えいたします。
子どもたちは、地域、保護者の協力や日々の学校職員の努力により、毎朝元気に登校することができています。しかし、中には様々な不安や悩みを抱えている子どもが少なからずいることも事実でございます。学校では、このような
子どもたち一人ひとりと真摯に向き合い、支援に努めているところでございますが、学校だけでは解決することが難しいケースもございます。 そこで本市では、
子どもたちの課題を解決するために様々な機関や専門家、地域の民生委員等をつなぐ役割を果たすスクールソーシャルワーカーを平成30年度から配置しております。今後もますます複雑化、多様化するであろう子どもが抱える不安や悩みの解決に向けて、チーム学校としての体制を整え、それぞれの専門性や強みを生かし、
子どもたちを組織的に支援できるよう取り組んでまいります。 次に、細目２、小学校の教科担任制の推進についてお答えいたします。 国では昨年10月、中央教育審議会の報告を受け、学習が高度化する小学校高学年において、より専門性の高い教科指導を行うとともに、教員の働き方改革を進めるために、教科担任制を本年度から段階的に進めることとしています。本年度、市内には理科の小学校専科教員が市内12校のうち、２校２名が県から配置されています。理科の専科指導は、十分な授業準備と専門的な指導により、分かりやすい授業へつながるものと期待しております。また、担任の空き時間が生まれることで、他教科の教材準備や不登校児童等への支援の時間が確保できるといったメリットもあると考えております。 国の方針に基づいて、県で教科担任を配置しておりますが、週当たりの勤務時間に制限があるため、学校行事等の日課の変更が難しいという課題もございます。 小学校の教科担任制の専門性の高い指導と教員の働き方改革推進という目的を実現するために、小学校専科教員の増員や勤務時間の拡大が重要であると考えます。引き続き教職員定数改善等も含め、学校の現状に合った改善が図られるよう、県や国へ要望してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
小石川健康こども部長。
◎
健康こども部長（小石川洋君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の推進について、細目２、医療への適時適切なアクセスについてお答えいたします。 かかりつけ医の定義につきましては、日本医師会において、健康に関することを何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師とされております。 かかりつけ医を持つことのメリットといたしましては、病気の予防や早期発見、早期治療につながること、病気や症状、治療法などについて的確な診断やアドバイスをしてくれること、入院や高度な治療が必要となる場合に適切な病院や症状に応じた診療科を紹介してくれることなどがございます。 かかりつけ医は、今後普及が期待される在宅医療やオンライン診療において、その中心的な役割が期待されますので、かかりつけ医を持つことの大切さを広報媒体や健康講座等の保健事業などを通じて広く周知してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、
子どもたちが安心して育つ教育環境整備について、細目３、ＩＣＴ機器の活用状況と効果についてお答えいたします。 電子黒板につきましては、前回ご指摘をいただいた点を踏まえ、動画の配信で研修を図ったことにより、様々な機能が教員に理解され、日常的な活用が進んでいるところでございます。特に、タブレット型端末から電子黒板へ資料や意見を提示する機能は、クラス全体での共有が可能になるなど、分かりやすい授業につながってきていると考えております。 タブレット型端末の導入により、授業での児童、生徒のＩＣＴ機器活用時間数は、令和２年度から令和３年度にかけて約５倍に上昇し、教員も児童、生徒も身近な教具として積極的な利用が進んできております。一方で課題といたしましては、ＩＣＴ活用の進展に伴い、情報モラル・情報セキュリティ教育の重要性が高まってきております。道徳の授業との連携をはじめ安全で正しいタブレット型端末の使用方法について、指導の充実を図ってまいります。 また、ＧＩＧＡスクール導入後、日々のタブレット型端末のメンテナンスや年度末・年度初めの更新等、担当の教員に負担がかかってしまっているというのが事実でございます。より多くの教員が効果的な活用方法で授業を行うことができるよう、さらにはその負担が解消されるよう、学校とともに取り組んでまいります。 続きまして、細目４、エコスクールの推進についてお答えいたします。 本市は昨年９月に、脱炭素社会を実現しつつ、経済と環境が調和した環境グリーン都市を目指すことを宣言いたしました。宣言の中では、学校を含む公共施設について、新築時、改修時における省エネルギー性能の向上を図ることとしております。 ご指摘の国の補助制度につきましては、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの達成が要件であるため、そのために追加となる費用と光熱費削減の効果額なども含め、環境に配慮した学校施設の整備のあり方について調査研究してまいります。 また、環境教育につきましては、将来のＳＤＧｓ達成の担い手となる
子どもたちが環境問題に興味を持つことができるよう、総合的な学習の時間などを通じて取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱３、環境グリーン都市推進について、細目１、古くなった太陽光パネルの処理についてお答えいたします。 現在設置されております太陽光パネルの多くが、平成24年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行されたことに伴い、加速度に設置されたものでございまして、一般的な耐用年数から推測いたしますと、おおむね10年後から大量に廃棄されることが見込まれます。 このことから、国におきましてはガイドライン等を策定いたしまして、適正処理やリサイクルの推進が図られるよう対策を講じており、太陽光パネルの解体、撤去につきましては、産業廃棄物として適切に処理されるものとされております。 また、一般住宅用の太陽光パネルの解体撤去に係る費用につきましては、国が事業者に対して行いました
アンケート調査の結果から20万円程度とされております。一方で事業用太陽光パネルにつきましては、解体費用の積立制度が本年７月から義務化されることとなっております。 太陽光パネルの解体及び撤去につきましては、所有者が責任を持って施工業者や解体業者等の専門事業者に依頼いたしまして処理を行っていただくものと認識しておりますが、不適正処理や不法投棄によります生活環境の保全への影響も懸念されることから、適切な処理方法につきまして、市民をはじめ事業者等を含め、広く周知に努めてまいります。 続きまして、細目２、自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取組についてお答えいたします。 全国の清涼飲料メーカーや関係企業でつくります一般社団法人全国清涼飲料連合会では、自販機自社ガイドラインを策定しておりまして、リサイクルボックスを設置し適正に処理することとしております。また、各飲料メーカーにおきましては、回収したペットボトルからペットボトルに再資源化しますいわゆる水平リサイクルの推進に取り組んでおります。 このような取組がある中、リサイクルボックスへの異物混入は事業者にとって大きな負担となりますが、一義的には自販機設置者に委ねられると認識しております。しかしながら、異物混入を低減させ、資源循環をさらに推進させるためには、事業者だけではなく社会全体として取り組む必要がありまして、リサイクルボックスの適正利用を含め、ごみの分別からリサイクルまでの流れやその必要性について再認識していただくことが重要であると考えますので、市内小学校の環境学習のほか、
まちづくりふれあい講座等を活用しながら、児童、生徒をはじめ広く市民に対しまして周知をしてまいります。 続きまして、細目３、レアメタル回収推進についてお答えいたします。 天然資源に乏しい日本にとりまして、都市鉱山開発は大きな可能性を持ち、世界的に厳しい経済情勢の中、安定的な供給が懸念され、レアメタルなどの希少な金属類の確保がますます重要な課題となっております。 本市でのレアメタルなどを含みます使用済小型家電の回収につきましては、小型家電リサイクル法に基づいて平成30年４月からパソコンをはじめ携帯電話など13品目におきまして、清掃工場に直接お持ちいただいたものを無料で引き取っております。また、市役所のほか５か所で回収ボックスを設置いたしまして、携帯電話やデジタルカメラなど４品目について回収を行っているところでございます。そのほか清掃工場におきましても、不燃ごみなどから使用済小型家電をピックアップして、これらをまとめて認定事業者に引き渡し、再資源化しておるところでございます。 限りある資源を有効活用し循環型社会を実現していくためには、使用済小型家電の回収によりますレアメタルの再資源化は重要な取組の一つでございます。 今後、その重要性と現在行っております回収の取組について、広報紙などを活用いたしましてより一層広く周知を図るとともに、個人情報の取扱いや効率性も考慮しながら、効果的な回収の手法について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） それでは、大綱１より二次質問させていただきます。 回答のほうで株式会社博報堂の研究機関、ユニバーシティ オブ クリエイティビティとの共同研究とありましたが、具体的にどのようなことをやっておられるのかお伺いいたします。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 ユニバーシティ オブ クリエイティビティ、略してＵＯＣでは、創造性特区をつくろうプロジェクトというものを進めておりまして、これは普通の人たちの創造性があふれ出す環境を行政施策から生み出そうという研究プロジェクトでございます。本年３月から、市民が主役の
まちづくり事業をテーマに、
地域活性化や
まちづくりのための研究を進めていただいておりまして、改善案として、市と応募団体との関係性だけではなく、団体の会員以外の市民の方や他の団体を巻き込んだ複合的なネットワークが必要であって、そのための人材のデータベース化を行ってはどうかなどといった提案をいただいているところでございます。今後はこうした提案について、ＵＯＣとキャッチボールを重ねながら、ＮＰＯ等との連携推進に生かしてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） ぜひ何か新しいものが生まれることを期待しております。 さて、文化の
まちづくり市税１％支援事業から14年、市民が主役の
まちづくり事業に制度変更して４年がたちました。新たな総合計画の下、市民協働の
まちづくりに向けた明確なプランが市民の皆さんに示されなければなりません。その柱の一つが協同労働であると考えます。地域の困り事の解決を目指し、組合員自らが事業に従事することを基本原理にする働き方が協同労働です。これは財政基盤を強化し、事業の持続可能性を高めるものとして期待されています。埼玉県では市町村職員を対象に研修会が開催されたところです。本市においても、千葉県最初の職員研修を開催してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂田達也君） お答えいたします。 今後の市民協働の
まちづくりにおきましては、市民活動団体等が持続可能な運営により、地域課題に応じた活動を展開することが重要であると考えます。市民自らが出資し、意見を反映させながら事業に従事する協同労働につきましては、そのための有効かつ新たな仕組みであると認識しております。 また、千葉県におきましても、今後、埼玉県と同様に、市町村職員を対象としました研修会の開催を予定しているとのことでありまして、職員をはじめ市民への周知や理解をさらに深める取組について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） 資料を配布させていただきましたけれども、協同労働の対象は地域の困り事で、高齢者支援、障害者支援、子育て支援と多岐にわたっています。部署横断的に多くの職員の方が参加して新たな知恵を出し合って、協同労働を根づかせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 細目２の医療への適時適切なアクセスについてですけれども、オンライン診療は市域が広く、公共交通が発達していない本市において大切な医療のツールとなります。オンラインが不得手な方には公民館からつなげることができるようにするという国からの方針も出ておりますが、マイナンバーカードに健康保険証がひもづいていないとオンライン診療はできないわけです。マイナンバーカードの取得が大前提になります。 昨日の佐藤葉子議員の質問で、６月１日現在でマイナンバーカードの取得率は43％、これを令和４年度末で100％を目指すとの回答がありました。大きな目標ですが、そのためには６月30日から始まるマイナポイント事業を大々的に活用するのが一番だと思います。 残り４万人以上の未取得の方がいらっしゃるわけですよね。でも、この方が２万円のポイントを獲得すれば、市としては８億円分のポイントを獲得することになります。その経済効果は非常に大きいと考えます。高校生は自分で申請して、自分のカードに入れて使えるわけです。15歳以下の子も、親が代理申請をして２万円のポイントがもらえます。５人家族なら10万円入るわけです。10万円の給付と同じ効果が、いろんな事務手続なしで入ってくるわけです。このチャンスをいろんな意味で逃すわけにはいかないと思っております。 これを市民生活部のことだなんて考えておられる方がいたら、これは論外でございます。教育部でありましたら、公民館での独自の申請受付などを考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。また、行政センターでの申請受付や市役所に大きな垂れ幕を立てて「マイナポイント８億円受付中」とかやれば、絶対市民の方はあれは何だと思ってやると思うんです。そういうインパクトが大事であると思います。 何より全職員による口コミが大切ではないかなと思っております。600人の職員が50人に話したら３万人です。こんな大きな情報伝達の力はないと思います。マイナポイントを受け取るためには９月30日までにマイナンバーカードの申請をしなければなりません。全部長が担当部署であるとの思いで、
荒井総務部長を中心に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 マイナポイントを取得するためには、議員おっしゃられたとおり９月末までにマイナンバーカードを取得する必要がございます。あまり時間がございません。総務部としても、ＤＸ推進課をはじめ全庁一丸となって申請サポートに取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） ぜひお願いいたします。残りあと110日なんですね。４万数千人やるとすると、１日400人以上やらないと達成しないというわけです。ですが、ここでマイナンバーカードを皆さんが持つようになったらすごい力になりますし、マイナポイントも活用できますし、さらに市は20％のポイントをつけようとしていますよね。それが加わったら経済効果はすごいものがあると思うんです。市民の皆さんも喜びます。ちょっと手続が見えないとか、分からないということが壁になっているんであれば、そこを取り除いてあげれば大きな効果が出るわけですので、ぜひ全職員で、総務部長がおっしゃったように、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校の役割推進ですけれども、チーム学校は、子どもたちの現在、未来のために早急に実現しなければならないものです。スクールソーシャルワーカーは平成28年12月議会から４回にわたって要望させていただき、平成30年に設置していただきました。またＳＮＳを使ったいじめ相談も開始していただきました。愛知県岡崎市では、スクールソーシャルワーカー７名いますけれども、社会福祉士が３名で、校長のＯＢが４名ということで、校長の力というのが結構大きいわけです。岡崎市では1,000件を超える案件に関わっていらっしゃるということで、本市はスクールソーシャルワーカー１名で22の案件対応ということで、向こうは人口が30万人を超えていますから一概に言えませんけれども、表面化しない問題が見過ごされているんじゃないかなと危惧しております。 国では中学校区に１人のスクールソーシャルワーカーの設置を推進していますけれども、財源難、人材難で進んでいないのが現状です。でも、手をこまねいていると子どもたちはそのまま問題を抱えて大きくなってしまうわけですので、少しでも早い対応が必要だと思います。そこで、小中の学校長にスクールソーシャルワーカーとしての研修を積んでいただいて、準スクールソーシャルワーカーとしての働きを校内でやっていただくことがチーム学校としての力を高めることになり、
子どもたちの幸せにつながると考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（奈良輪政五君） 粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） お答えいたします。 各学校では、校長自身がこれまでに積み重ねてまいりました経験や研修で学んだスキルを基に、チーム学校の中心となって
子どもたちの支援に取り組んでおります。しかしながら、より専門的な知見を備えたスクールソーシャルワーカーは、学校にとってやはり頼りになる大きな存在となっています。スクールソーシャルワーカーを効果的に活用し、チーム学校の機能をさらに高め、
子どもたちの幸せにつながる支援を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） 市ではスクールソーシャルワーカー１人の状況ですので、出てきた問題に対処するだけで精いっぱいなのかなと思われます。子どもの貧困、虐待、ヤングケアラーの問題、これは子どもは隠したいので表面化しづらい問題ですから、子どもの微妙な変化に気づくことが大事になります。そのためには担任教師の気づく力が重要になっていくわけですけれども、これは担任だけに求められたら担任はパンクをしてしまいますので、養護教諭の関わりや学年主任の働きなどチームとしての力が必要です。その要となるのが学校長でないかと思います。その学校長が福祉に関する知見を高め、スクールソーシャルワーカー的な働きができれば、人に言えない悩みを持った
子どもたちをもっと見つけて、対応できるようになるんではないかと思います。ぜひ粕谷教育長には、チーム学校、これを任期中につくっていくんだという決意でやっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 教科担任制ですけれども、これは効果があるということがもう立証されております。しかしながら、教職員定数、法律の問題とかいろいろありますので、市議会公明党としても県や国に強く要望してまいりたいと思います。市の取組としては、今回スポーツ庁が出されました中学校での運動部活動の地域移行の提言が大きな課題になります。まずは休日の地域移行が進められようとしています。これは学校、保護者、そして生徒、地域、様々な思いがあり、関係者の理解と意識改革が必要であると思いますので、十分な準備を持って進めていただきたいと思います。 令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとなっていますので、どうかその実施に向けてよろしくお願いをいたします。 電子黒板の導入に関しましては、市議会公明党としても強く要望して、石井市長の決断で早期に導入していただきました。効果が出ているようで安心をしております。また、学校を欠席した児童にもオンライン配信をされているということで、感謝申し上げます。 ただ１点、ＩＣＴの活用が苦手な先生は私のような高齢者にはいるわけで、それで学校を辞めたいなんておっしゃる方もいらっしゃって、技能の面もそうですけれども、心の面のフォローもよろしくお願いしたいなと思います。 では、環境のほうですけれども、エコスクール、太陽光パネル、リサイクルボックス、これは皆さんが知るということが大きな力になることです。何気なく捨てたごみが邪魔になるということを理解することが大事なことですので、ぜひ市民の皆さんに周知をしていただきたい。特に
子どもたちに関心を持ってもらうことが一番大事であると思います。学校での環境教育にぜひ力を入れていただいて、
子どもたちがまた大きくなったとき、君津はいいまちだな、ごみがちゃんと分別されているまちだなというふうになっていただきたいなと思います。 最後に、レアメタルの回収推進ですが、これも市民の皆さんにどれだけ協力していただけるかによって回収量は大きく違ってきます。レアメタル回収の重要性や回収方法の周知が重要です。 そこで、市のイベントを活用して回収を行ってはいかがでしょうか。例えばきみつ少年少女合唱団のクリスマスコンサートには1,000人以上の市民の方々が集まります。しかも毎年やっている恒例行事です。ここで回収すれば多くの方が知るところになります。今年持ってこなかった人は、そういう状況を見て、来年持ってこようかなというふうに変わっていくと思います。しかも、
子どもたちが多いので、環境教育としても有意義な現場になるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 レアメタルの再資源化の重要性は、現在行っております回収ボックスの設置など、回収の取組を多くの方に認識していただくことが大変重要だというふうには理解してございます。そのため、集客の多いイベント会場、こうしたところでの回収につきましては多くの人の目に触れることから、ＰＲ活動としても効果的であるというふうに考えてございます。このことから、まずは試験的実施に向けて、どういった場所がいいのか、今後検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） ぜひ１回で終わらずに、数回続けていただいて効果を見ていただきたいなと思います。継続が大事なことですので、継続しながら様子を見ていただいて、レアメタルの回収を増やしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（奈良輪政五君） 以上で、９番、野上慎治君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（奈良輪政五君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。
△散会宣告 午後２時４２分...